皇室とともに
国の歳入を見なすと同時に歳出削減（無駄なものは無くす）を行わなければなりません。国の歳出の大きなものは社会保障費の医療・介護費用です。年間55兆円さらに増大する。がん検診とがん治療と抗生剤です。今でも、がん治療は、寿命を延ばすことができないと統計学で示されている。医者は、がん検診も受けない。知らない方がいいからです。早期発見、早期治療は、がんという病には当てはまらない。
日本でも、国民的議論を行って「エーデル革命」を行うかを議論することです。5年10年かけても結果を出すことです。今の制度で得するものは、大反対します。
「エーデル革命」の是非を問うための国民的議論を始める陳情
令和7年11月30日
今枝正晴 09034248133
初の女性財務大臣御就任おめでとうございます。さっそく、財務省改善に取り組み積極財政政策を始めてくださりまして、ありがとうございます。財務省官僚の中には、長年続く緊縮財政政策を止められて苦々しく感じる方も多いのではないでしょうか。私は、常々間違った緊縮財政を行っていると感じてきました。正しいやりかたを財務官僚に理解させることで、積極財政に転じると考えます。その為の提案をいたします。情報元は、「偽善医療」木村盛世・藤井聡共著の本です。
前置き
日本国民は、勤勉で日々一生懸命働いて生き抜こうと頑張っています。悪政だと知りながらも甘んじて暮らす。間違った情報をみんなが言っている、ＮＨＫやテレビが言っているからと情報を鵜呑みにして暮らしています。医療に関しても正しい情報を提供してインテリジェンスを働かせて「エーデル革命」を国民が選択するかの機会を提供することは税の無駄を省き国民の生命や健康を守ることになります。
次に
国民は、減税を強く望んでおります。国民負担率は、約50％近くになっております。嘗ては、25％ほどでした。国が国民からむしり取っている状態です。55兆円の税金の多くが介護・医療費で医療業界に流れています。そして、介護・医療費は、科学的エビデンスがなく費やされているという問題があります。これに手を付けると大やけどをするという事実があります。財務省は、財政全体のＰＢで医療費の増大に間接的に抑制していますが、根本的な緊縮財政政策に取り組むべきです。その為の提案は、財務省内に「エーデル革命推進プロジェクトチーム」を立ち上げて、国民的議論を行い国民が「エーデル革命」を支持すればそれに必要な法改正を速やかに行うのです。
これらを推進するには、国民に理解させるためにも病院、開業医が黒字を出さなければならないということで国民に間違った考えを与えています。患者にとって良い治療ではなく収益が上がる治療を患者に勧めることになります。開業医の主要な「収入源」は、がん検診とがん治療と抗生剤です。がん治療は非常に収益性が高いにも関わらず、科学的エビデンスに乏しく効果がない場合もあるにもかかわらず治療が続けられています。抗生剤の普及によって日本は耐性菌が蔓延する国家になってしまいました。国民全体が集団的に不健康になってしまいました。国民の病気に対する認識も間違ったことが植え付けられています。ほとんどの高齢者にとってがん治療は、確率論的に言えば間違いなく不要だと言います。データを見ても治療行為によって平均寿命が延びることは全く言えないことははっきり示されています。例えば、手術をすることで乳がんでの死亡確率が減るかどうかを調べるためには、何百万人もの治験者が必要ですから実質的には無理です。しかし、がんは身体中にできることを考えれば、どんなに早期発見、早期治療しようとも「最終的に寿命は延ばさない」ということが確固たる事実になりつつあります。確率論的に寿命は延ばさないということを我々は知りません。こういったことを知らない国民は「エーデル革命」について賛否を決められない状況にあります。財務省としてどうやって情報提供するかを考えるべきです。総務省も協力して事実を国民に伝える。スウェーデンが「エーデル革命」を成し遂げた経緯と現状を教えることも必要です。NHKを使って事実を伝える番組を盛んに行う。放送法第一条には、民意を成熟させることを目的にすることが書かれていることを総務省の放送法担当者は、教えてくれました。これに基づき「エーデル革命」を行うか否か国民に伝える番組を盛んに制作させることです。このことについて、違反すれば停波すると断言しても全く問題ありません。法の厳守です。国民がどう判断するかは国民に任せる。その結果を受けて政策をつくる。
「エーデル革命」とは、医療と介護を明確に区別する改革で、それまで、「介護」するサービスを「病院」で続けるといういわゆる「社会的入院」と呼ばれるケースが多く、それが医療現場を逼迫させていたのですが、それが抜本的に減少しました。これまでの利権を失う者たち、企業は猛反発するでしょうが、国民が大切です。国民あっての国家です。
まとめ
・財務省内部に、「エーデル革命推進プロジェクトチーム」を立ち上げて国民に判断をゆだねる。
・総務省が、放送法第一条に基づきNHKに番組を制作させて国民に事実とエビデンスに基づく情報提供をする。
提案
稲沢市役所総合政策課に「偽善医療」を渡してきました。市民がこの問題に賛否の結論が出るまで議論することを求めました。稲沢市民病院管理課にもこの問題に取り組むようお願いをしました。第一歩として片山議員秘書が、市長に対して「エーデル革命」について市民議論を行っていただけますかと言っていただけると実施してくれるはずです。そこから始めるのも第一歩です。5年10年かけて実現できるようにする。
