落ちる日産…トランプ関税でもトヨタが米国で勝ち続けられる理由を解説|スタンフォード大学フーヴァー研究所リサーチフェロー(1977-2023)西鋭夫教授

          皇室とともに

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自民党は、自国民のかわいそうな方々を無視してきた。岸田首相は、ウクライナ人が可愛そうといって飛行機までチャーター便をだして日本に連れて来たしまった。今、その人たちは本国に帰ったのか?日本人を見殺しにして海外へ金をばら撒く自民党は支持されるはずはない。反省できるのか自民党高市総理に期待する。

・比例50議席削減は馬鹿げている。都道府県定数10にして国のことを考えられる議員を増やすことだ。

・高校無償化も学力低下を招く。が、阻止できない状況である。ならば、教育職員免許法に教員免許交付の前提条件が抹消されている。文科省は、今も前提条件は、あるという。教員たちの実情は、覚えない、無視して教育をする教育長、教員である。そこで提案、教育基本法に基づき教育を行う前提条件を法に明記する。教育基本法第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解する。一番欠けているのが、教員第九条の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚してその職責を遂行するを徹底的に大学4年間で叩き込むことだ。

島田洋一保守党議員に陳情で出してある。また、総理、財務大臣にもFAXを送信してある。どうなることか?