教員採用倍率は4.3倍以上必要である

          皇室とともに

保護者の皆様、教員採用倍率の情報を聞きますがどれだけの倍率が必要かご存じですか?

教職員課行政職は、いくついるか知らないのです。保護者も何倍が必要かということを分からずに今年の倍率は3.1倍だ1.8倍だとか聞いてもどう判断したらよいかわかりませんね。教育長達に倍率の話を聞き教えてもらいました。教員になるにふさわしい人材を選ぶには、どんなに少なくても4.3倍いると教育長ははっきりと教えてくれる。

また、教育職員課程科において在学4年間にみっちりと教育しなければならないことがあります。教育職員免許交付の前提条件は、教育基本法に基づき教育を行うということを理解できた者に教育職員免許状を交付すると定められています。が、大学で、教えていないに等しい。その根拠は、前提条件を聞いても答えられない。大学でも教えていないと言っても言い過ぎではない。また、第一条第二条第九条第十条の中でも特に教育しなければならないのが教員第九条教員は自己の崇高な使命を深く自覚して、その職責を遂行する。これを自覚させただけで、おかしな教員はいなくなります。が、現実は、47都道府県教職員課は、前提条件の確認もしない。大学に4年間の在学中にしっかりと教育をしてくださいともいわない。免許交付後に前提条件を理解していないことが発覚したら免許取り上げとその大学の次年度の教育職員免許交付の書類を受け付けないとすれば、しっかりと大学は教育する。これにより、問題を起こす教員は、減少するはずです。

保護者も、教育職員免許状交付の前提条件を理解して学校や教員に、教育に対する要望をすれば、教育の向上が行われる。

教育を

教育委員会任せではいけない

学校任せでもいけない

ましてや、文部科学省任せでもいけない

     戦後、GHQにより教育政策に介入されてそのまま従っているからです