皇室とともに 拡散希望
美辞麗句で、わかりやすくイラストで書かれています。美辞麗句怖いですね
社会教育士の方が、お読みになったらどう思われるのだろうか？文科省に意に沿わないことを私は書いています。絶対ですよ。文科は表向きはこのっ記事を否定できない、しないでしょうが、内心、ふざけた野郎だとお思いになります。
子どもは親の宝
ことわざに「子に過ぎたる宝なし」と申します。家庭と学校が協力して子どもを育てる。学校は、教育基本法に基づき教育を行うことになっています。幼稚園から大学まで、教育基本法に基づき教育をする。一貫して教育を行うことは、教育の目的要点「国家及び社会の形成者」の育成をするために一貫して教育が行われています。ところが、敗戦によりGHQが昭和20年に四大教育指令を出しました。
「日本人を狂わせた洗脳工作」より抜粋 Ｐ66四大教育指令
昭和20年10月22日に出た第一指令で当時の文部省はGHQの指令に従って政策を実施するよう命じられました。総理大臣ほか公職にある人が、靖国をふくむ神社に真榊を奉納したりする際は、私費で行うことなどという、日本の教育への明白な管理政策でした。
これにより文部科学省は、GHQの第一指令の指示に従って教育を行っています。日本人が、米国にとって再び脅威とならない国民教育をしなければならないと、時の文部省に指示して文部省はそれに従いますとなっているからおかしな教育が行われています。日本人として誇りが持てない教育が続いています。ですから、四大教育指令を排除しなければなりません。日本の伝統や文化と教育を破壊するための四大教育指令です。
例えば、教育勅語を教えてはいけないと衆参両院で禁止の可決をGHQは力によっておこなわせました。安倍政権下において教育勅語を教えてよいと閣議決定しました。教育現場が、教えない理由として教育勅語の教を言っただけで現場が大騒ぎになってしまうからだと教育長達も言います。そこで、どうすれば教えられるようになるか。日教組たちが反対のために大騒ぎをします。彼らは、教育勅語＝軍国主義だと言います。教育勅語の内容も知らない保護者が真に受けています。そこで、軍国主義はいけないことだと先生も思う。教育勅語の中身を学べばみんなも軍国主義はいけないと思うようになる。だから、教育勅語の中身を勉強しよう。学べば、何処が軍国主義？素晴らしい道徳教育だと分かります。修身も同様に軍国主義と言われています。初等科・中等科・高等科修身を総合的な学習の時間で50時間学べば素晴らしい道徳教育になります。
ここで皆様方に考えていただきたいのは、勉強だけできたら良いのでしょうか？知識や知恵というものは使いようによって善にも悪にもなります。道徳教育は、大切なものであります。修身・しつけを家庭教育で教えることは、学問を子どもに教えるよりも教えやすいことですね。教育基本法家庭教育第十条の要点は、父母その他の保護者は、子どもの教育に対する第一義的責任を有する。
学校と家庭が協力して、教育の目的要点・国家及び社会の形成者を育成することです。国家を形成するには、様々な仕事に日本人は就いて日本国家社会を成り立たさなければならないのです。教育基本法は、日本人による国家及び社会の形成者の育成を目的にしております。保護者の皆様方は、この意味を正しく理解していかなければならないのです。
次に、どういう教育に改めれば良いのでしょうか？世間では、教育の自由化が叫ばれています。好き勝手に教えればいいという意味が「自由化」にはあります。教育産業は、教育の向上により日本国が繁栄するための教育を推進しません、如何にして儲けるか。企業が合法的に行えると判断する基準が教育における市場原理が、すでに小渕内閣で認められました。これは、明らかな政治の教育への介入です。市場原理は、消費者の求める物やサービスを提供して儲けようとするものです。教育基本法違反であります。教育基本法無視の教育が今現在行われています。文科省の推進するハイパー・メリトクラシーや国際バカロレアやGIGAスクール構想等、教育基本法の枠を超えた教育を推進していても誰も教育基本法違反であると言わないのが現実です。また、教員は、放課後になると職員室でパソコンに向かい各種報告書を作成させられています。無駄なことをやらしている根拠が、教育における市場原理導入です。教育基本法違反ですから教員は拒否できます。この現実に保護者は向き合って改めさせなければ、子供の将来は真っ暗闇です。すべての問題を辿っていくと教育問題にぶち当たります。教育を良くすれば日本は良くなり子供の将来も明るいものになるは当然至極です。教育を良くすることができるのは、保護者です。
「自由に教える」この定義は、
・教育基本法第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて正しく理解して自由に教える
・教員の政治的中立性
・政治が教育への介入を行ったときに対処できる
これらを保護者が理解して学校へ要求することで学校は、「自由に教える」を行うようになります、やらせなければ子どもの将来は良くなりません。
教育基本法は、日本人による国家及び社会の形成者を育成するためにある法律です。このことをお忘れにならないでください。
そして、学校が問題を起こすとニュースに取り上げて批判ばかりで問題解決と教育改善についての提案がなされていません。結果的に教育不振となり教育が衰退します。これを保護者は望みません。私は、なぜこういう問題が起きるかを教育委員会へ話をします。立場上認められないのでしょうが、否定もしません。懸命な対応だと思います。しかし、曖昧な態度が不幸を加速させます。原因についてお話します。文科省は、教員免許交付の前提条件を満たさないものに都道府県教職員課に免許を交付させています。大学側が教員となるものにこれを実質教えていません。大学4年間をかけて、教員第九条要点、教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行する。これをきっちりと叩き込む必要があります。そして、大学側はこの学生に将来、教育職員免許を取得させても良いのかを判断して申請書を提出しなければならないのです。これが行われるようになるとかなりの数の悪い教員を排出することは減ります。また、現職の教員にも教育することで悪い教員を更生させることも可能でしょう。
保護者の皆様方は問題を起こした学校に対して、教育改善をさせる好機と捉えていただく方が得策かと存じます。学校に対してもそのように話をして好意的に聞いてくれるところもあります。学校にとってピンチでありチャンスとなるように教育改善をすることです。どの学校でも実施いただきたい二つの提案があります。
一、ホームルームにおいて、毎日ことわざを黒板に書きことわざ辞典に書かれている意
味を読み上げて教員が、学年に応じて教える。初めに行うことわざは「石の上にも
三年」を教える。その次からは教員がことわざを選んで教える。今の時代、転職花
盛りであります。一般的に一人前になるには10年かかると言われています。転職す
れば一からのやり直しです。子どもにとってもよくありません。だから、このこと
わざを最初に持ってきました。教員の向上と教育の向上が図れます。
二、教育の自由化が叫ばれています。これは、企業が儲かるだけで教育向上になりませ
ん。更なる教育の衰退が始まります。しかし、「自由に教える」は、各学校間で自由
に教えるが始まりますから良い教育競争が起こります。「自由に教える」の基準は、
・教育基本法に基づき教育を行う
・教員の政治的中立性（特定の政党を支持や誹謗中傷しない・政府を批判しない）
が確保されていれば自由に教えることができる
・政治が教育への介入を行ったとき、どう対応するか
これに基づき各学校が次年度の教育を作成する。PTA役員会にかけて議論してPTAを招集して決定する。勿論、PTAにも「自由に教える」の基準を理解してもらいます。文部科学省は、表向きには特色ある教育を行えと言いながら矢継ぎ早に教育の指示を出しています。迷惑千万なことであります。省庁の中で唯一、自らが権限を放棄した省庁ですから教育基本法に基づく教育を各学校が実施していたら何の問題もありません。今は、政府による教育統制を行っています。全国どこでも同じ教育が受けられることを謳い文句にしていますが、その基準は、検定教科書を使用して学習指導要領解説に基づく教育を行っていることを指します。この基準を上記に示したものに正しく改めるのです。
ここから、全てが始まります。教育の底上げや優秀な生徒をもっと伸ばす教育もできます。飛び級制度も可能になります。優秀な子どもに奨学金を出す。
如何でしょうか。それぞれの学校にこれを見せて話し合いから始めましょう。
以下に示したものは私が陳情したものであり、はてなブログ今枝正晴にも掲載したものです。
教育職員免許法に「教員免許交付の前提条件」を明記する陳情 - gagakuheiwa’s diary
