皇室とともに
学校管理者並びに教師の皆様へ
戦後日本は、敗戦によりGHQは二度と再び米国に歯向かうことがないように教育を変えなければならないと考えました。それほど、日本軍並びに日本国民は恐ろしい存在でした。日本人弱体化をするには、どうすればよいか？国民と皇室との関りを断つことだと結論付けました。その結果、皇室＝軍国主義であるということを国民に植え付けました。軍国主義＝教育勅語・修身でもあります。日教組は、そう位置付けており学校で修身も教育勅語も教えるなとなっています。それに、臆する学校管理者や教員です。しかし、軍国主義はいけないことであるから教育勅語や修身を学校で教えれば軍国主義反対や平和教育になるのです。われわれは、中身を知らずに教育勅語・修身は軍国主義だと思い込まされています。堂々と、教えればよいのです。日教組が抗議をしてきたらあなた方の軍国主義はいけないということを子どもに理解させているだけであり平和教育と道徳教育になります。
教育長・校長が一番恐れる教育は何か？教育勅語です。これを保護者の応援のもとに実施していけば後は恐れるものなしです。
入試を無くしたらどうなりますか？
定員100名のA,B,C,D,E校があります。希望者は、均等に入学希望を出しますか？200名の申し込みがあった時にどうやって入学を決めるのですか？抽選ですか？
これを、平等というのですか？
学校の教育は、教育基本法に基づきます。学力の差が開き、教育しにくい環境下におかれます。教育水準を上げるには、同等レベルの者を集めた方が教えやすく教育を向上させられます。同時に、『大御宝』の精神や仁徳天皇の史実「民の竈」の話や楠木正成公の話を教えて世の中はあらゆる人が職について社会が成り立っている。お陰という精神を強い精神を持たせることです。
子どもの自殺が多い原因は、入試があるからではない。文科省が30年も前からメリトクラシーからハイパー・メリトクラシー（超業績主義）に改悪したことが原因で、虐めや不登校や自殺者が増えたのです。北海道教育大学古川雄嗣教授が指摘されている。子どもの世界で自らを埋没させて個性を無くすキャラを演じている。いつ虐めの標的にされるかわからない。不安な学校生活を文部科学省が推進している。
学校では、文科省の指示に従い子どもに個性を磨け、自分らしく生きよと教えるが子どもにとっては大きな迷惑となる。我々が子どものときはそんなことを言われずに子どもらしくのびやかに暮らしていた。個性は、備わっているものであります。。
結論として、文科省が教育政策を牛耳って悪さをしている。それに異を唱えられない地方教育委員会には情けない状況だと言わざる負えない。この状況を打破するには、絶対権力者の保護者に正しい教育基本法に基づく教育とはどういうものなのかを理解していただくことから始まる。
ついでに指摘しておきます。文科省は生きる力を何でもありにしています。本来は、社会の形成者となるために必要な学びを学校や家庭でも学び、壁を乗り越えられるたくましい精神を身に付けて国家及び社会の形成者となって自分の居場所を得る。人にあてにされる、感謝されるということで幸せを感じられる生きがいを得られる。
保護者の支援を受けて教育基本法に基づく教育を実施すると学校も実施しやすくなる。
そのために、保護者にチラシを出すといい。
保護者の皆様方へ
戦前教育は軍国主義であった為に日本は大戦に突入したと学校でも教えています。GHQの教育政策への介入をしたからです。国際法違反です。日本人の子どもや女性までが米軍人に向かっていき死に追いやった。米国は、戦死すると一生涯を面倒を見なければならないから国費がかかる。国民の支持が得られない大統領。だから、日本人の勇猛果敢さを無くす教育をしなければならんということで四大教育指令を出したのです。昭和20年に第一指令を出して、時の文部省は、GHQの指示に従いますとなった。これにより、公職追放で監獄から左翼思想者が教育現場に大量に入り込み日教組、全教となって教育を歪めきったのです。教育の目的は、国家及び社会の形成者。しかし、文科省は、世の中が個人主義になってきたから個人の生き方を尊重するんだとなりました。
日本という国がしっかりと機能して初めて個人の幸せが実現できます。今の日本は、日本人は外国人のために我慢をして尽くしなさいと言わんばかりです。大量に移民を受け入れて職を奪われ、賃金も増えずに減る一方です。これは、戦争によらない侵略行為です。外国人排斥ではなく、日本人のための政治をさせるためにも学びが重要です。学力の底上げです。そして、優秀な人材が育つ飛び級制度、優秀な人材に奨学金を出す。
教育の自由化では、教育産業が儲けるだけで子どものためや日本国のためになりません。自由に教える。教育基本法に基づき教育を行う、教育議論をする。この解釈ではなく、正しい理解をすることで保護者は学校へどういう提案をすればいいかがわかります。それによって、学校と保護者が生徒の実情に合わせて特色ある教育を行うことができます。全国どこでも、同等な教育が受けられるために検定教科書を使うという人がいます。これは、国家による偏向教育です。学習指導要領も解説も要りません。文科省も要らない。財務省が喜ぶ緊縮財政になります。
自由に教育を行うための基準
教育職員免許状交付の前提条件は、
・教育基本法第一条、第二条、第九条、第十条の要点を覚えて理解する
（教育の目的）第一条
国家及び社会の形成者
（教育の目標）第二条
（教員）第九条
教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行する
２項
崇高な教員の養成と研修の充実を図る
（家庭教育）第十条
父母その他の保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有する
２項
国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供を講ずる
以上を暗記し理解出来ているので大学側が必要書類を教職員課に提出する。審査の結果、間違いがなければ教育職員免許状を教職員課が交付する。
実は、教員も知らない、学んでいないのです。だから、教育が悪くなる。文部科学省が第一指令に服従している証拠にもなります。
教員の政治的中立性
政府を批判しない・特定の政党を支持または誹謗中傷しない
この三つが担保されていれば何を言ってもいいのです。主権者教育向上になる。
教員の教育への裁量権
教育基本法第一条第二条第九条第十条の要点を覚えて理解していることが前提です。
政治が教育への介入を行ったときにどう対応するか
中教審等さまざまな名前で政府が教育改悪をこれまで行ってきました。よく考えてください。政府が人選しています。人事でことが決まります。間接的な政治の教育への介入がこれまで行われてきました。このことは、違法であると保護者が理解して大きな声を挙げる。教員は、地方公務員法第32条を正しく理解して法令に基づかない指示は従わなくてよいのです。その為にも、教育基本法を学ぶのです。
「21世紀日本の構想懇談会」報告書により、教育への市場原理の導入が行われた。
これは、明らかな教育基本法を逸脱する違反です。市場原理とは、保護者・生徒の望む教育をしろとなります。教育の目的、国家及び社会の形成者を育成することが目的です。何でもありになります。また、ここから、教員に教育向上にならない無駄な作業をさせています。
精神の強化
GHQは、日本人の精神の弱体化を図りました。精神強化は、自殺・虐め・不登校といった問題を減らすことになります。例えば、復刻版「武士道」新渡戸稲造著 GHQによって葬られた幻の『武士道』米国はなぜ”この一冊"だけを禁書にしたのか？これを家庭で子どもに読ませることも大切です。家庭教育の重要性を保護者は理解ください。
子どもを可愛がるとは、優しく接するだけではなく子どもの将来を見据えて言うべきことを分かるように言うことが必要です。これは、家庭教育において必要なことです。子どもに大きな影響を与える保護者の発言、行動です。
子どものために、教育環境を改善して将来の日本が良くなるように教育がなされることを期待します。そのためには、保護者が教育基本法に基づき教育を行う・教育議論をする。これをご理解下さり、学校とともに「自由に教える」教育実現を図ったください。保護者の力は絶大です。教員を学校を動かせるのは保護者です。
