皇室とともに
経済の話に異論はない。消費税廃止をして国に入る金を国民の手に戻すから経済が活性化する。その通りです。
河村議員にも、自殺の原因は文科省の勧めるハイパー・メリトクラシーを30年も前から推進していることであると分かる資料を送ってあるが子どもの好きなことをやらせないからいけない、自殺するとしている。逆にDX推進課を改めなかった。教育が低下したからDX先進国のスウェーデン、ノルウェーのように廃止したことには無頓着で学力低下を止めない。それどころか入試廃止を堂々と推進、選挙公約2番に据えている。参議院選の田中かつよし候補の選挙公約に入れた。自身がつきっきりで選挙応援した。
27：00頃から教育の持論を展開。
受験で物理がむつかし過ぎて選択する人がいない。
これは、学力が低下しているから勉強しないからそうなっているからだ。優秀な人材育成のための教育をしないからです。教育は、国家及び社会の形成者を育成するためが教育の目的です。であるから、社会の形成者となるためには、様々な職種で働き活躍できることで自分の居場所ができる。そのためには、最低、読み書きそろばんが必要であり教育の底上げになる。小２で九九ではなく２０桁まで覚える。小６では、小学校で習うすべての漢字と熟語と四字熟語をテストする。８０点以上で校長表彰、満点で教育長表彰すれば学力の底上げになる。社会に出て資格を取る試験にも役立つ。
河村氏は、名古屋で毎月のように子どもが自殺している。原因が、成績と進学だという。また、保守主義は反管理とも指摘。
皆さんは、どう感じるか。自殺や虐めや不登校の原因は、ハイパー・メリトクラシーを30年も前から文科省が推進している時期と重なっていると指摘されている。私は、ダイレクト出版「戦後教育史」腐敗の米国式改革編・奪還のシン・教育論編・欺瞞の入試編
を見ている。勿論、このpdfHは河村議員にも送ってある。見ているという。でも、考えが変わらない河村氏。
反管理にすべきは、文部科学省廃止。地方教育委員会が、教育基本法に基づき教育を行う。これは、解釈ではなく、正しく厳格に理解して「自由に教育を行う」ことで各教育委員会、学校間で教育の競争が行われて教育が向上する。検定教科書問題もなくなる。勿論、暴走させない対策として、保護者に、教育基本法に基づく議論と教育を行うという正しい理解をさせることで特色ある教育が推進される。
名古屋市には、市立高校も名古屋市立大学もある。飛び級がやりやすい。奨学金制度も作れる。名古屋市民対象となるから授業料なし、交通費無料、数百円の奨学金も出せる。教育委員会が、飛び級の厳格制度を作ればいい。そうすれば、物理を選択する人がいないなんてことはなくなる。好きなことをやらせてどうする。入試無くしたら馬鹿になる。
以上のことをすれば、河村氏が藤井聡太七冠のような人材はどんどん出る。
私は、代議士が無責任極まりないことを発現すべきではない。こうすれば入試廃止でも学力向上ができる策を指摘しなければならない。
日本保守党は、「日本を豊かに、強く」を掲げている。教育破壊されたら、「日本を貧しく、弱く」になる。日本保守党共同代表が言うべき発言ではない。日本保守党は、この問題を、参議院選挙で後ろから撃たれたことと同等に扱うべきだ。まるで、総理になりたい一心で日本保守党を利用しているということはないはずだ。
総理になるためには、
名古屋市で、
名古屋城完全復元・LGBT理解増進法を推進しない・市議議員定数を68から33に減らす
以上のことを6月の定例議会に間に合う4月に出しているが、減税日本ナゴヤも河村減税日本代表は、まったくの無視、閉会審査に名乗り上げもしない状況です。これでは、国民が河村氏を総理にという声は上がらない。自民党が衆参両院で過半割れを起こし連立政権の可能性大。当然だれを総理にするかで揉めるでしょう。その時に、河村氏に白羽の矢がくる。日本保守党が反対してもさっさと出て総理になれるとばかりに喜び勇むことが予想される。入試廃止では、日本は衰退する。喜ぶディープステイト。
だから、怖いのです。
