文部科学大臣が、教育基本法に基づく教育をさせたら良くなる

          皇室とともに

政財官民すべてが、今だけ、金だけ、自分だけのユダヤ思想に毒されている。末期症状ともいえる。竹田恒泰氏は、自身のユーチューブ動画で選挙で世の中は良くならない。教育を改めなければならないと言っていた。賛同、自身の考えも間違っていない。検定教科書を作っておられるが採用する学校があまりにも少なすぎる。残念だ。どうすれば劇的に変えられるか?

権力を持ったものが、教育基本法に基づき教育を行う・教育議論を行うことを正しく理解でき勇猛果敢に指示を出せることだ。

まずは、

 教育職員免許法に、教員免許交付の前提条件が明記されていない。これは、文部科学省担当者に明記されていないので無視していいことなのかと聞くとすかさずそんなことはない。ちゃんと教えられていると考えている、思っているという。しかし、どこの大学も教えないに等しい。現役に聞いてごらんなさい。まともに答えられる人はいない。

教育職員免許法に「教員免許交付の前提条件」を明記する陳情 - gagakuheiwa’s diary

これが理解できているから、教員の教育に対する裁量権が認められている。現実は、認めてはいけない状況です。また、保護者もこれを理解して学校へ要望することはこれに基づき行うから、教育改善は、どんどんと進みよい教育が行われる。GHQの教育政策に従わないことです。

 

 地方公務員法第32条を正しく理解させる! - gagakuheiwa’s diary 大学でも、上司の命令には絶対に従わなければならないとしか教えない。時と場合です。それを教えることで、教育基本法からいつ出した教育が行われている現状打破を図る。

 

 小渕内閣に出された「21世紀日本の構想懇談会」で教育における市場原理導入が決まった。

政治の教育への介入を政府は行っていた! - gagakuheiwa’s diary

これを廃止することで、教員は、授業が終わった後の無駄な報告書、書類を書かなくてよくなる。それぞれが教育への時間を使える。教員の望むものである。

 

 教育の自由化は、業者が望むものであり教育衰退となる。自由に教える!その先にあるものは、文部科学省廃止!

ユネスコからも脱退、日本の教育を侵害する。