皇室とともに
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政治の教育への介入が行われていたが、保守言論人からも指摘されていない。政府の教育への介入を認めてしまっていた。
左派系の第三者を「21世紀日本の構想懇談会」「教育改革国民会議」「中教審答申」の委員に据えた政府は教育への介入を第三者にやらせた。答申の中身が、教育基本法に基づき指針を示すならば良いが、でてきたものは、教育基本法に基づかないものであった。だから、政治の教育への介入です。
黒字で、下に示します。
これから申し上げることは、古川雄嗣北海道教育大学准教授の戦後教育史からの情報です。
1980年以降、中曽根政権の教育改悪により学校にベネッセ等が入り込み、企業が美辞麗句の下に教育を改悪した。
企業が儲かることを行い教育の質の向上ではなかった。軍国主義といわれる教育勅語や修身を教えて古い教育を教えて子どもに考えさせていない。全国統一テストで、自身の程度を知ることがそれ程大事なのか？教育の質の向上こそが大切だ。検定教科書にないさまざまな考えを知る。近現代史に於いては、第一次資料に基づく史実を知ることは重要だ。神話についても学び、どう考えるかは生徒に任せればいいのに教えない。教育に金をかけるという議員の腹は、賄賂目当てで言っていると考えて居る。
「21世紀日本の構想懇談会」報告書により、教育への市場原理の導入が行われた。
教育への市場原理が導入されれば、教育の目的である国家及び社会の形成者を育成する教育は無くなる。金儲けの話が多くなる。プログラミン教育も無意味、小学校英語教科化は、学力低下へ。生徒や保護者が、お客様となり教育基本法逸脱の教育が推進される。
2000年「教育改革国民会議」設置「教育を変える17の提案」において学校に対する外部評価の導入と学校選択制の拡大
外部評価の発想は、市場原理にある。
教育を変えるというのは、制度の見直しによって教育の中身を粗悪にしている。外部評価を導入することで間違った考えを気にしなければならなくなる。学校選択制も教育の中身を向上させるのではなく教育の質の低下へと向かわせた。学校の平均化は教育劣化へと導いた。それが目的だった。
2002年 幼稚園、小学校、中学校、高等学校設置基準制定。自己点検・評価が努力義務化
教員の雑用を増やして授業後の職員室でも生徒の情報共有の場を無くした。個性を伸ばす教育をしろと言って、子どもを混乱に貶めた。教員に自身の個性は何ですかと問われて困惑するのですから子どもはなおさらであり個性を伸ばせということは要らない。
自己点検・評価をさせられているからパソコンに向かわなければならない。無駄な残業だ。
2005年 中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」
「国の責任による目標設定とその実現のための基盤整備を土台にして実施過程は市区町村や学校が担い、教育の結果を国の責任で検証し、質を保障する教育システムへの転換」を宣言。
教育の目的は決まってる。国家及び社会の形成者育成に向けて地方教育委員会はいい競争を行ってください、でいいのだ。質を保障する教育システムといいながら質の悪化をさせた。教科書検定制度は、悪い教育水準を示す本である。偏向教育推進になっている。
2007年 学校教育法改正。自己評価・外部評価も実施・公表が義務化
学校教育法改正ではなく、改悪。こんなことをして何の成果があったのか。あるならば、示せ。政府よ。お前たちが、政治の教育への介入を行った結果国家は衰退した。教育は、国の繁栄に重要なものであることを知っているからこそ、教育改悪を続行しているのだ。外部評価における書類つくりが授業終了後のくだらない雑用仕事に追いやり教員の学びや生徒の情報交換等を奪った。政治の教育への介入であるからだ。
教員も、地方公務員法第32条を正しく理解して上司と対峙していくことだ。肚を据えてかかる。こんなことをしてよいのですか？良い結果が出なければ上司の責任でよろしいのですか？こうすべきではないのですか？と、お伺いを立てて、やれと言われたら、分かりました、責任は上司どのがお取りくださるのですね？と聞いてやるとかなりの重圧となるから簡単にはバカなことが出来にくくなるはずだ。
素直に何でもハイハイと言い成りになってはいけない。時と場合があることを理解して臨機応変に対応することです。
