皇室とともに
「義務教育のような大学」財務省の主張に文科省反論「成果に着目を」
コチラの記事から
青字で反論
「内容だけでなく成果にも着目する必要がある」。一部の私立大の授業を「義務教育のよう」だとした財務省の指摘に対し、文部科学省が24日、反論を示した。ただ、大学教育に関する見解は違うものの、両省は私学助成の配分方法を見直す姿勢では一致している。今後の議論を踏まえて具体化する。
大学は、教育基本法に縛られるのです。教育の目的は、国家及び社会の形成者。高度な学びを必要としているものが入学するところだ。しかし、少子化にもかかわらず文科の役人の天下り先をどんどん作ることを与野党が認めた結果でもある。また、ゆとり教育の効果が今も続いている。名を変えたゆとり教育進行中。個人主義、多様性、生きる力等行っている。小中高卒者が、社会の形成者としてしっかりと働ける政策に変わるだけで移民政策は潰れる。が、利権にまみれた国会議員ばかりだから変わらない。
財務省は15日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、定員割れに陥っている私大の授業として四則演算（数学）、時制の違い（英語）、句読点の書き方（日本語）などを例示。大学の評価制度を見直して、教育の質や人材育成の観点で私学助成にメリハリをつけるべきだと主張した。
財務省は、緊縮財政政策の為に理由を付けて文科に文句を言っているにすぎない。教育の根本を理解するには、教育基本法だ。そこに基づき金の力で文科をねじ伏せる。文科を廃止する。それならば、財務省解体を免れることに繋がる。
一方、文科省は、私大のあり方を検討する24日の有識者会議で財務省の主張に言及。地方私大3校の授業を例示した。
財務省は、私大の学生の外国人比率を調べることだ。大学の教育は、日本国民を教育して国家及び社会の形成者を育成することになる。教育基本法第一条教育の目的
ある大学の食物栄養学科では、栄養士として必要最低限の数学の知識習得のために四則演算などから始めているとした。別の大学の国際地域学科では、留学生向けの日本語の講義で論理的な文章作成のために基礎知識を教えていると紹介した。
大学に入学している学生は、はなっから四則演算ができて当たり前だ。また、留学生向けに日本語を教えること自体が、大学の目的に反する。外人を日本国の社会の形成者とするのは、侵略行為に加担している。教育基本法違反だ。政治家は、こういう追及ができなければならない。誰が、教育基本法を改正したのだ
民が豊かになったから朕も豊かになった
仁徳天皇陛下が、皇后様に仰った御言葉「民の竈」
