皇室とともに
主権者教育を聞いたことありますよね。投票率向上の為に考え出されたことです。が、
教員の方々にお聞きすると、生徒が投票に行くようにならない。これまでと変わらないという。その原因は、悪意で政治が、成人年齢を20歳から18歳に下げたのです。その目的は、投票率を上げる教育阻止です。学校では、それまで教えなくてもよい事を教えなければならなくなった。余計な負担が増えたのです。生徒が、軽はずみに契約を結ぶと取り返しのつかなくなることになる。詐欺被害が増える。それらの被害に生徒が遭わないようにする為の教育に力を注いで肝心な投票権を得たら必ず投票に行く教育が疎かになっているからです。
そこで提案
この度、10月27日総選挙が実施されて投開票がなされます。この好機を使って18歳になった高校生を投票に行くように再教育する、生徒の投票実態を調査する。高校ごとに18歳投票権を得た生徒の数、男女別の数、投票に行った数を調査する。90％以上が投票に行っていれば教育が上手くいっていると判断する。教育内容の見直しに使う。選挙ごとに同様に調査する。自治体ごとに各学校にだけこの状況を知らせて競わせる。
私は、愛知県・名古屋市・東京都・大阪府の高等学校教育課にお願いをした。投票に行くように教育をしているという。実態を聞いても時間の無駄です。これからの話として上記の提案をした。生徒の中には、支持する候補者がいないから投票に行かないという者が出てくる。それに対して、無効票の効果を教える。候補者たちは、前回の投票率を気にする。各種詳しい情報を持っている。その中に、無効票がいくつかを見る。数が多かったり当落ラインに必要な数であると、どうすれば無効票を手に入れられるかを考える。政策を考える。これは、政治の向上になる。組織票を持つ候補者は、投票率が低いほど当選できるから投票に来てほしくないと思っていることを理解することだ。だからこそ、投票を棄権する者は愚か者と言われても仕方がない。
今回の総選挙は、小選挙区と比例の2つの投票がある。小選挙区は、候補者名。比例は、政党名。比例順に当選するから当選して欲しくない候補が当選する場合があるからよーく考えて書かないといけない。
例えばですよ。
移民政策反対・再エネ賦課金再エネ賦課金とは？再生可能エネルギー発電促進賦課金を徹底解説！ - Green＆Circular 脱炭素ソリューション｜三井物産 (mitsui.com)
に反対している人は、それを無くしてくれる候補者・政党名を記入する。いなければ無効票にすることもありです。
日本保守党は、これに反対しています。
投票により自らの意志を表明するのです。投票を棄権してはいけません。組織票を持つ候補者が当選して多くの国民にとって好ましくない政策を取るようになります。教員は、こういうことをしっかりと生徒が理解出来るように教えて欲しい。27日の投票日前にです。
また、初めに書きましたが、18歳に成人年齢を下げたことで投票率を上げる教育に手が回らない。だから、成人年齢を20歳に戻すべきだと主張します。
これを、読まれた方々は、是非とも全国の高等学校教育課に27日に18歳になった生徒が投票に行く教育と実態調査をしていただくように御願いをしてください。
18歳の投票率は100％近いものになり、一般の投票率は、最低でも80％以上が当たり前になるようにしましょう。
教育が日本を救う‼
