皇室とともに
#日本保守党 橋下さんバラします。名誉棄損での裁判覚悟やったのだが・・#百田尚樹 #有本香 街頭演説 グラングリーン大阪後編2024年9月22日 (youtube.com)
日本保守党は、減税を訴えている。LGBT法を廃止しろと言っている。
日本を豊かに、強く できる党は、日本保守党‼
国税庁HP
令和元年10月1日（適用開始日）以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れおよび保税地域から引き取られる課税貨物に適用される税率は、次のとおりとなります。
標準税率は10パーセント（消費税率7.8パーセント、地方消費税率2.2パーセント）です。
軽減税率は8パーセント（消費税率6.24パーセント、地方消費税率1.76パーセント）です。
河村名古屋市長は、コストカットをして市民税を５％下げた。初めの2年間は苦しかったが経済成長をして税収アップした。大阪は借金返済に使い失敗した。
私は、給与を下げることは経済にとって減速となるという考えから地方消費税率を2％止めれば消費税10％から8％にできる。経済回復に大きな武器になると考える。実現には、様々な障害があるが突破する価値があると考える。
皆様方は、どう考える？
消費税は、逆進性（所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況を指す言葉）の強い税です。消費税廃止につなげれば、一般の方々の消費を更に促し経済活性化することが出来るのです。
検討に値することです。
追加
みなさん、昔は所得の23％が税金を払っていた。今や、半分も税金として取られる。総裁選で、総裁になった石破氏も他候補も税金を元の23％に戻すとも言わないし減税という言葉も言わない。こいつら、何もの。所得をわずかながら増やしても焼け石に水だ。
そこで、
2023年の地方消費税2.2％の愛知県税収は、3186億7000万円 県税務課より
標準税率を8％にできる。県地方税を0.2％にすればいい。しかし、国へ一旦10％分を修めてから国から財務省サマから2.2％分を頂くという仕組みだそうです。財務省サマにそんなお手間を取らせてきて申し訳なかった。これからは、8％分を国へ財務省サマに納めます。と言えばいい。
税務課として、標準税率を8％にした時の景気と県税の増収がどれだけになるかを試算する。近隣県から家を建てる場合も愛知県の業者に依頼する場合が増えるはずだ。他も同様に期待できる。県民の購買力も増加するだろう。県民に知らせて県民の意見を聞く。恐らく、名古屋市の場合よりも遙かに良い結果がでると考える。毎年、税収増が予想される。やるべきである。
それには、県議の行動力にかかっている。知事が、その気になればしめたものだ。
目からウロコの提案だと
