平和維持のための国防

          皇室とともに

私は、日本の平和を守るために、純国産の原子力潜水艦4隻をつくる。造船業界、軍需産業界にもいい影響をあたえる。核搭載化については国家秘密であり開発能力を有している。でよい。抑止になる。

 

自衛隊の元最高幹部らが訴える「専守防衛の見直し」 その真意はどこに、本人に聞いた:朝日新聞GLOBE+ (asahi.com)

 

織田元空将の講座をみての記述 ダイレクト出版

専守防衛 軍事大国とならないこと、その為に

必要最小限の対応でなければならない。となっているから不都合が生じる。

例えば、災害で自衛隊のメディックが出動。その際に人しか救出できない。ペットの犬はこれに引っかかる。しかし、そのメディックは「ご家族ですね」といって人と犬を救出。素晴らしい対応です。要らない「必要最小限の対応」は間違っている。私は、必要な対応でいいと考える。

メディックとは、海猿は皆さんもご存じです。海と陸において活動する。自衛隊員のパイロットが戦闘で遭難した場合は必ずが助けに来てくれると思っているから安心して戦える。冬山で遭難した人を救出に行ったときに天候悪化でヘリが帰還しなければならなかった。が、そのメディックは、骨折した人をおんぶして冬山の吹雪いている山を下山して救出した。まさにスーパーマンです。しかも、誇らない、給料も同じだという。100人いるという。とっても大変な訓練をしているから給料3倍にしていいと思う。こういう人にスポットライトを当てる必要がある。誇りを持っていただく国民は、尊崇の念を持つ。

 

日本では、条約があるからという。外国の常識は、破るためにある条約。

ビスマルクは、伊藤博文に言った。

「大国は都合の良い時には、国際法を守れと言うが悪くなれば平気で破る。強国になるべし」

日本は、話せばわかるという欺瞞をいつまで信じるのか?

 

抑止の成立条件

⑴十分な報復力(能力)

⑵報復意思の明示(意思)

⑶相手側の理性(相手がどう思うか)

 脅威にならず、「必要最小限の防衛力」

           ↓

 相手が与易し、と思えば抑止力は効かない

専守防衛では、サイバー戦に負ける。

憲法9条では、現代戦を戦えない。

日本の進むべき方向性

①日米同盟を集団防衛体制へ格上げ

 集団的自衛権→自動参戦(双務性へ)

②AUKUSに加盟→集団防衛体制へ改編

③上記をNATOと連携→NAIPTO

      NATO+Indo-Pacific

④強力な抑止力(核についても議論、拡大抑止の信憑性)

核を放棄したからウクライナは侵略された。強く成れば日本は侵略されない。

 

国民一人当たりの防衛費負担額

日本4万円 

米国22万円

韓国12万円

ドイツ7万円

英国10万円

フランス10万円

日本の独身男性の携帯電話代6万3000円

        パチンコ代160,000円

如何に、日本の防衛費は安いか。また、米国から高い武器を買わされているためにトイレットペーパーが無いからと隊員たちがお金を出し合って賄っている現実を知ってますか?安い給料で、国民から尊敬されずに命がけで国家防衛の為に日夜訓練をしている。国民は、目を向け、改善のための声を挙げなければ、ウクライナのようになる。

ロシアは、北海道を占拠するかもしれない。台湾有事が起きるかも知れない。対処できる日本に改めるには、国民が理解し同意することです。