皇室とともに
ICT教育推進は、教育向上が伴わなければやる意味が無い陳情
令和４年９月５日
今枝正晴 09034248133
永岡桂子殿
文部科学省には、48の教育改革を行うように決められている。誰が大臣、事務次官をやろうがやることになっているそうです。下村文科大臣が制度時にやらなければならないように決めたそうです。これを、大臣が撤回すべきです。小学校英語教育の教科化を決めました。米国の年次要望書に示されていたことを又もや米国の言い成りになって教育改悪を行った事になります。事実、専門家も思考力を向上させるには、母国語で考えないと思考力が向上しないといいます。また、外国語を身に付けるにも母国語が向上していないと身に付かない。マイクロソフト元社長、成毛眞氏は著書「日本人の9割に英語はいらない」で指摘しています。英語が出来ても仕事ができるわけではない。この方も、英語は出来ないそうです。
今や、スマホで簡単に翻訳が出来ます。入管法改正により日本は移民大国へと国民の意思に反して突き進んでいます。世界第4位の移民大国ということをどれだけの国民が知り、望んでいるのでしょうか？小学校英語教育教科化をICT教育推進により充実させるのですか。ただ単に教育業者を儲けさせるために、接待や頂き物のお返しに行うのですか。経済的効果はそれなりにありますね。その結果、国民の思考力は低下します。また、学習指導要領に基づく教育を教員は、学習指導要領解説に基づくように教えることが教員の使命、役目のように感じている教員が多過ぎます。大学の教えが、とても素晴らしいのです。教育基本法については、私が教えたほうがましだと思えてならない時がございます。実態調査は、国会議員の特権です。国政調査権を行使して実態調査をなさらない国会議員です。マスコミに攻撃されるからと逃げ腰を通り越しています。この場合は、教科書で教えるとありますが、教員にどう理解していますか？どうやって教えていますか？と、尋ねるだけですから、政治の教育に対する介入にはならない。これができない議員ばかりだから教育現場の実情を知らないから教育を向上させられない一つの要因です。
ICT教育をどうすれば教育の向上が図れるか？出来る、できないと言わないでください。ダイレクト出版が出している講座を利用して教員の研修に使う。どの講座を学ぶか選択権は、学校、教員です。興味のあることを学べばいい。ICT教育推進は、文科省の面子の為に更に100億円をどぶに捨てる行為です。（子どもの数よりも多いPC、4人に1人しかPCが使えない教員を指導するための予算無駄です）教員のやる気を起こすには、残業代を20時まで認めることです。業者には、金をばら撒くが教員には、不当に労働報酬を払わない。詐欺だよね。国家が行うと問題なし？
それぞれの教員の持ち味があります。個性の尊重と言いながら、教員には、ICT教育を是が非でもやれと強制することは、教育の衰退を意味します。ICTの扱い方を学ぶ時間があったら学問の学びに宛てたらいいのです。
大臣や文科省のやってることは（ICT関係の機械の扱い方を学ばせるものであり）学問の向上ではありません。教育の目的国家及び社会の形成者。日本にリーダーとなる者がいない。これを育成することに尽力しなければならない。そのためには、飛び級を認め国が経済的な全面支援を行う。国家観をしっかり教えることは前提条件です。個人の金儲けの為に現を抜かす人間をつくる為ではないからです。至誠の心を身に付けた人間を作ることです。ギフテッド問題は、速やかに解決していかなければなりません。
大臣、事務次官等に誤魔化されたらいけませんよ。今枝は、言い返すことができる自信を持っています。個人の思想信条と屁理屈小理屈で話をするから呆れます。
頑張ってください。
こき使ってください（ ＾ω＾）
