新型コロナウイルスに関する国民への情報が偏っていることに関する陳情

          皇室とともに

経営科学出版 林千勝氏の「月刊インサイダーヒストリー」をお奨めいたします。

 牧原ひでき議員、斎藤健議員にも陳情をしました。

真に受けておとなしく従うことが全てに正しいわけではない。時と場合による。使い分ける能力を持つことが必要です。言うべきことは言う。言葉を上手く使えばとても便利なものです。権威に権力に惑わされない。

 いつかはしぬ

 うまれかわってしあわせになれるようにこうどうをする

 ひとのよにあらずおてんとうさまのよをしんじきれるか

 

新型コロナウイルスに関する国民への情報が偏っていることに関する陳情

参議院厚生労働委員会委員長                令和4年1月16日

 山田宏殿

                        愛知県稲沢市平和町下起南113

                        今枝正晴 09034248133

 日頃より国家国民の為にご尽力を戴いて居りましてありがとうございます。世界は、人為的に作られたパデミック、新型コロナウイルス騒動で人類がひどい目に遭わされています。経済第一主義で手段を選ばないやり方で銭儲けをする国際金融資本たちには呆れます。WTOとズブズブの関係を持つ中国共産党や巨大製薬会社、ビルゲイツロックフェラー財団達によりパンデミック基準の緩和やワクチン接種の強要などが横行しワクチン接種による人への被害が無視されている現状は許せません。イベルメクチンやヒドロキシクロロキンを認可しない厚生労働省にも呆れますが国会の責任であります。要するに、世界が巨大な力に屈した結果であります。巨大権力にも弱点があります。それが、民意です。なぜ、国民に様々な情報を提供し判断できるようにしないのか。連日の報道で恐怖を煽り正常な思考力を奪いワクチン接種しなければならないと煽動するのは、国家犯罪であり、マスコミも犯罪行為だと言わざる負えません。巨大権力からの圧力があることを国民に公表すれば勝てることです。また、放送法を根拠に様々な報道をしなければ電波停止をすると言えばいいのです。国民は納得します。議員は、選挙に当選してなんぼ。小選挙区だから小さな政治家になる。都道府県定数11にして全国が平等に発展する選挙制度に改めたらよいのです。思い切った議員活動ができるようになります。

また、毒性が低くい新型コロナウイルスを季節性インフルエンザとして扱っていいではないかと専門家からも声が出ていますが、一向に変わらない理由は、世界経済フォーラムが、全人類にワクチン接種をさせる。人類を管理することによって世界支配をすると言う野望の為に全人類が被害に遭っている。接種によってマイクロチップを埋め込んで管理され始めている危険もあります。日本は、人種差別撤廃を成し遂げようとした素晴らしき国家です。たった一度の敗戦で精神武装解除をしたままでよいのですか。戦う気概を持ち、世界平和の為に戦う戦士にならねばなりません。その為のインテリジェンスを有して戦うことです。

 

下記に示すことは、林千勝氏の「月刊インサイダーヒストリー」の最新号の一部からです。

 コロナでもエイズもワクチンも出鱈目だと、ロバート・ケネディ・ジュニアは言っている。米国人の3~4割の人がそう思っている事も、日本では報道されていない。

「ワクチンの安全性を再検証する諮問委員会」設立経緯(ロバート・ケネディ・ジュニアの証言)従来から「ワクチンは子供を病気にする」と認識していたトランプは大統領就任後、「ワクチンの安全性を再検証する諮問委員会」を設立する意向であった。

2016年11月 トランプがケネディとトランプタワーで2時間会談して「ワクチンの安全

      性を再検証する諮問委員会」を率いることを要請。諮問委員会の目的は、

      ワクチンの副作用(神経疾患・アレルギー等を含む)に関する膨大な記録

      のデーターベースを独立した科学者が検証・分析し実態を公開すること。

2017年1月10日 ケネディはトランプと会い、諮問委員会を率いることに同意したと伝

        え、会談後に記者団に「トランプ次期大統領は(これまでの)ワクチ

        ン政策に疑問を持っている」と語った。

    1月17日 ファイザーが100万ドルをトランプの就任式に寄付。

    1月20日 トランプが大統領に就任

      ≀

          ファウチが諮問委員会を仕切り、科学者のデータ利用の妨害。

          トランプ大統領は製薬会社のロビイストFDAアメリカ食品医

          薬局)

          保健福祉省の責任者に任命。

  ⇒ファイザーロビイストらがケネディ排除に動き、ケネディは諮問委員会から離

   脱(早い時期からの離脱)

2017年1月10日の翌々日に、ファウチは2・3年後にパンデミックが起きると演説。

そして、1月17日、20日と続くのです。

 私の見解

ワクチン接種すれば感染は防げるという政府の謳い文句でしたよね。現実は、感染拡大です。(これは、与野党・医師会・マスコミ全ての責任です。犯罪にならない殺人罪だという認識を持つべきです。イベルメクチン・ヒドロキシクロロキンを未だに認めないからです。)恐怖で思考停止に陥らせてワクチン接種3回目に突き進んでいます。なぜ、効果があるイベルメクチン、ヒドロキシクロロキンを認めて国民に服用させないのか。厚労省は危険だというがワクチンの安全性はない。ワクチン接種後に1300数十人が亡くなっている。1人もワクチンで死亡したと認めない。(生涯にわたって障害が残る副作用に至っては厚労省は把握していない。他では、4000人以上だという。)因果関係を調べているとして逃げている。薬の認可までに最低15年が必要である現在の制度です。過去の薬害の経験から作られているのに緊急性がある場合には、100日200日で認可をしようとする国は、製薬会社の利益の為に国民は犠牲になれと言うのか。それは、やがて我が身の不幸となって降りかかることを自覚しなければなりません。『大御宝』の精神を身にまとうことです。

 日本では、ワクチン接種することが善であり、義務であるかのような空気が作られている。マスコミの連日の報道で恐怖を煽り、伝えなければならない報道を悪意に満ちて事実を報道しない。国会議員は、沈黙を守り対処しているかのような対応に終わらせている。悪戯に国民を苦しめる愚かな行為は良心に恥じる行為です。今後、お改めいただきたい。圧力を撥ね退けるには、国民から声を上げるようにすることは必要です。民主主義であるから議員も動きやすくなる。

 

米国では、

2021年10月28日 ニューヨーク市で、消防士らがワクチン接種義務付けへの反対集会開

         催。

2021年10月30日 米国教育省、CDCとロックフェラー財団パンデミック部門が、小学校

        児童・スタッフへのCOVID-19検査の推進の為の本格的指導と支援を

        開始。

2021年11月18日 フロリダ州のワクチン接種義務化禁止法制定を受けて、ディズニーワ

        ールドは従業員に対するワクチン接種義務化を中断。

2021年11月下旬 米国27州がワクチン接種義務化差し止めを求めて連邦裁判所に提訴。

         (テキサス州を管轄する高裁はすでに11月上旬に義務化の執行停止

        を命令)因みに、米国の18歳以上の接種率は70%と報道。

2021年11月26日 WHOは、南アフリカで新たに見つかった変異株を「オミクロン株」

        と名付け世界的拡大の懸念を表明。WHOは、ギリシャ語のアルファ

        ベット順に名付けてきたが「ミュー」の次の「ニュー」と「クサイ」

        を飛ばして「オミクロン」を使用、「クサイ」は英語で「Xi」と表

        記。習近平(Xi jinping)の「習」の英語表記と同じであることから、

        習氏に配慮し「クサイ」を飛ばしたもよう。

 

 WHOと中国、習近平とは、ズブズブの関係です。日本は、言いなりになって国民の利益に反する政策を講じてきたことは否定できないというのが私の主張。

 

2020年4月 ロックフェラー財団は、アメリカでのコロナ検査拡大に向け16億円を出資

2021年10月31日 ABCニュース

    バイデン政権(教育省・CDC)とロックフェラー財団パンデミック部門)は、全国の小学校で教師や生徒に定期的に新型コロナ検査を行う取り組みを開始。連邦予算100億ドル計上。(日本円で1兆円以上。)

 

備考

CDCとは、アメリカの疾病管理予防センター。疾病の予防および伝染病発生時の対応に従事する保健社会福祉省の下部機関。1946 年設立。本部はアトランタ

 

経営科学出版の指摘

「オミクロン株について明らかなのは
驚くべき拡散力と感染力で、疑いの余地はない」


このように指摘し、
オミクロン株の脅威について
警笛を鳴らしたファウチ所長。

彼は、
アメリカ政府の首席医療顧問を務め、
国を代表する医者として
テレビやニュースで報じられています。

しかし、彼が崇められている裏で、
メディアでは報じられない
不可解なことが起きていたことを知っていますか?

"No question that there will be a
challenge to the Coming (Trump) Administration
in the arena of infectious diseases ...
both chronic diseases ....
and also that there will be a surprise outbreak ...
No doubt in anyone's mind."


「2〜3年後のトランプ政権下において、
驚くような感染症の集団発生が起こるだろう」


これは、2017年1月12日に、
ファウチ氏が演説した内容です。

この演説から3年後の2020年1月、
日本で最初のコロナ感染者が報告され、
世界中にも感染が広がり、現在も続く
コロナパンデミックが起きているのです。

つまり、
ファウチが3年前に
演説で話していた内容と同じことが
実際に起きているということなのです。


しかし、ここで不思議に思いませんか?

一体なぜ、ファウチはコロナの流行を
予測することができたのでしょうか?

いくら米国一の免疫の医者と
言われていても、
3年も先に起こる感染症の発生を
予言することは不可能ではないのでしょうか?

近現代史研究科の林千勝氏が、
一次史料や二次史料を
丁寧に読み解いた結果、

実は、約3年前から、
コロナパンデミックのために仕組まれていた、
あるラクがあることが分かったのです。

それには、
あの大統領も、あの人も、あの会社まで…
多くの人や組織が関係していました…

 まとめ

 皆様方にお願い申し上げたいのは、皇室と国家国民を守り抜くために何が必要不可欠かをお考えいただき武器とすることをしていただきたい。議員の特権です。

 新型コロナ対策を考えるだけで重要な武器を作ることができる。民意の成熟無くして政治は良くならない。その為には、小選挙区ではなく、アダムス方式ではなく、都道府県定数11にして全国が平等に発展する。議員が選挙を過剰に気にすることなくより良い政策、議

員活動に邁進できるようにする。

 マスコミの目的を民意の成熟とする。政治家だけが外国人からの献金を禁ずるのではなく民間企業においても安全保障の観点から外資の外国の影響を受けない範囲内の株取得を認める法案を成立させる。NHKにネットの優良番組を放映させて民意の成熟を図る。一定期間様子を見て更なる改善を行う。

 教育に於いても、インテリジェンスを学び社会の形成者として活躍できるようにする。

これくらいは、取り敢えず行っていただきたい。参院選までに。         以上