皇室とともに
奇跡の経済教室【戦略編】の本の紹介をさせていただきます。【基礎知識編】を読まなくても分かるように書かれています。どうして、緊縮政策を止めないのか分析をされているのも凄い。その分析を他に生かすこともできる。
では、
個人・企業が自分の富を増やすやり方には二つの種類がある。
①「ポジティブ・サム」又は「プラス・サム」⇒「全部足したらプラスになる」という意味（「アメ型」成長戦略）
②富を奪って自分だけが豊かになる「ゼロ・サム」と言う。全部足した結果、プラスとマイナスが相殺し合って、ゼロになる」という意味。「ムチ型」成長戦略。
高度経済成長期の日本は「アメ型」成長戦略を行った。実際、このほうが経済成長が大きかった。「ムチ型」では成長できない。
レント・シーキング活動（利益誘導活動）を行うレント・シーカーたちにとって不都合であった既得権益をレント・シーカーたちが、得る為のものであって国民の利益はない。
調整型官僚と族議員について、国民は誤解していた。官僚主導ではなかった。昔は政党主導であった。公民教科書の嘘、現実の世界にはあり得ないことが記載されている。
「政治家が政策を決定し、官僚はそれを執行するだけ」などということは嘘。
「調整型官僚」から「吏員型官僚」が現れる。私は、地方の役所でもよく見ている。彼らが「改革派」官僚となり「ムチ型」成長戦略に邁進した。
「改革派」官僚が考えた内閣人事局・・
レント・シーキング活動の主な手口の一つ「回転ドア」方式が大問題。公務員の年功序列という身分制度を打破するために、官への民間人材の登用を進め、公民の出入りを自由にした。これにより利益誘導となる行政は特定の集団が自分たちの利益のためにルール・制度を変える。（大学の教務課長は人材交流の一環で入れ替わっている。私見）
法人税減税は意味なし。
グローバル化で世界は法人税引き下げ競争が激化している。日本の法人実効税率は、
2010年40.69％世界的に見て高いと言われていた。しかし、各種の非課税措置により、31.9%になる。これは、英米独仏中韓のいずれよりも低かった。国際競争力との因果関係は「公的負担」で考えるべきではないか。法人税に社会保険料を加えたものが「公的負担」。
経産省の海外投資決定の要因アンケートに企業は「税制優遇措置」と答えたのは、たった8%だった。「法人実効税率が30％程度まで下げられても国内回帰検討しない」と答えた海外進出企業は７割近い。ヨーロッパ並みの低い法人税率になっても日本企業は国内回帰しない。国内回帰する政策を立案すべきである。レント・シーキング活動は潰すにあり。
少し紹介しましたが如何ですか？新しい知識が沢山あります。教科書だけ教えていれば問題ないでは済まされない。国家及び社会の形成者を育成するのが教育の目的です。子どもたちのために教育するのですよね。
まずは、国に借金はない。国債発行で残業代５～６万円を戴くことは憲法で保障されている憲法の下での平等です。調整手当は違法です。合法的に実績を保護者に認めさせて勝ち取ることは国民の所得を増やして内需拡大で経済がよくなる。貨幣とは何かを理解して正しいことを一言話で教える。教育基本法に基づき教育を行うから教員の教育への裁量権が認められている。
国家を子どもをお救いください。
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
http://jdjapan.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
メディア報道研究政策センター
http://www.mediken.or.jp/
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
http://gekkan-nippon.com/?p=2969
「史実を世界に発信する会」
http://hassin.org/
雅楽平和
http://www.gagaku-heiwa.jp
チャンネル桜
http://www.ch-sakura.jp/
林原チャンネル
https://www.youtube.com/c/hayashibara-ch
なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace | 正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
「慰安婦＝性奴隷」のウソに終止符を！
