皇室とともに
PCR検査は、6割から7割の精度という。ざるの検査なのに武漢ウイルス（新型コロナウイルス）は、入国時の検査で安全かのように報道する。疑問だ。外国人の入国禁止で水際対策が必要である。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染者が入院している病院の5割、多いところで7割が外国人、中国人だという。それで、日本人が不利益を受けていることが指摘されていない。圧力で指摘できないのだろうか？
消費税ゼロ・粗利補償100％と休業補償一律15,000円 経済活動自粛要請は、経済的損失は政府が保証しますからご協力くださいが我々の常識ですが国家権力で放棄した。今からでも遅くない、国家の借金はない政府の負債です。現代貨幣理論に基づく政策とパチンコ、スロットル廃止です。
是非、下記の本をお読みいただければと思います。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2020年11月19日 今必要なのは、「公衆免疫」強靱化論です。 是非、ご一読ください。 From 藤井聡 ＠京都大学大学院教授 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ※配信解除は、最下部でできます。
気温が下がり始めた今、コロナ感染症が拡大しつつあります。ただし、秋から冬にかけての感染拡大は事前に十二分以上に予期してきた話ですから、この秋冬の感染拡大期に間に合うように夏頃から出版の準備をしてきた書籍、 「公衆免疫強靱化論 ～菅政権への提言」 https://www.amazon.co.jp/dp/4899920741 がこの度、ようやく出版できました！ この書籍は、京都大学の当方のレジリエンス実践ユニットの感染症リスク担当の研究者で、京大のウイルス医科学研究所の准教授の宮沢孝幸先生との共編著でまとめたもの。私達の社会全体のウイルスに対する強靱性を「公衆免疫」と定義し、それを強化していくための医療体制や社会政策のあり方を包括的に論じたものです。 編集にあたっては、免疫系の仕事でノーベル賞を受賞された本学の本庶佑教授や、我々の都市や環境の工学系の研究グループで、衛生学を担当されている医学博士の高野裕久教授らにも協力いただきました。 「公衆免疫」の強化のためには、一人一人の免疫力の向上はもちろんのこと、医療システムのみならず社会、経済、政治の有り様、さらには国土の有り様を改善していくことが必要となる、というのが本書の要諦ですが――その視点からすると、今の日本の感染症対策は、極めて 「不合理」 と批判せざるを得ません。 例えば、本書の視点から言えば、今、感染拡大による被害が俄に危惧されている北海道の鈴木知事の振る舞いは「最悪の振る舞い」と言って然るべきものです。 鈴木知事は、人口規模が東京や大阪よりも少ないにも関わらず感染者数が200名を越えて拡大し、このままだと、 「医療崩壊」 が危惧されると判断し、 「不要不休の外出自粛要請」 を決断して見せるという挙（きょ）に出ました。 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201117/7000026933.html しかし、このタイミングでのこの判断は、噴飯物です。 まず、彼の振る舞いを一言で関西弁にて評価するなら「エエカッコしいがイチびって自粛要請出した」（注）という“だけ”の話しでしかありません。（注：標準語に翻訳すると「バカがフザケて、人様によく見て貰おうというだけのセコイ動機で自粛要請を出した」という意） 第一に、この自粛要請時点での北海道のコロナ重症者数は僅か18名なのですが、たったそれだけの人数で医療崩壊の危惧が目前に迫っているのは偏に、コロナ対応病床を増やす努力を、鈴木知事がやってなかった事がそもそもの原因。 だから、鈴木知事が第一になすべき事は「自粛要請」でなく、この半年以上の間、秋冬になれば感染拡大が十二分以上の確率でほぼ確実に起こるであろうことが分かっていたにも関わらず、コロナ重症者対応の医療供給能力を増強してこなかった知事として圧倒的に無責任な「不作為の罪」について謝罪するのが先決なのです。 そしてその上で、コロナ重症患者対応の病床数の増強を中心とした対策を迅速に行いますということを宣言すべきです。 第二に、自粛要請は「高リスク項目」からにすべきなのです。つまり、 1）「対象者」としてはより重症化・死亡リスクの高い「高齢者」や「基礎疾患者」の自粛要請を優先すべきであり、 2）「活動」としてはより感染リスクの高い「飲酒を伴う宴会」の自粛要請を優先すべきであり、 3）「行為」としては、感染リスクの高い「目鼻口を触る事」や「複数人が集う場所で換気しない事」といった行為の自粛要請を優先すべき なのです。 それにも関わらず、重症化・死亡リスクの低い若年層や、感染リスクの高くない通常の買い物や公共交通利用等の行為まで自粛要請をかけても、医療崩壊リスク、死亡リスクの低減にほとんど寄与しない一方で、ただただ経済が悪戯に傷付けられるだけに終わるわけです。 そして第三に、重症者数が18名という程度の感染拡大状況で「不要不急の外出の自粛要請」を出すという知事の振る舞いは、他の都道府県知事に対しても、同程度の感染拡大状況でも、激しく自粛要請をせねばならない（しかも、今以上に感染が減らないと解除できない）という強烈なプレッシャーを与えることになり、「自粛ドミノ」の全国的な連鎖を容易く誘発してしまうことになります。 そうなれば、再び日本経済全体が激しく傷付き、国民所得の下落と失業率の増大、そして、今まさに急拡大している「自殺者数」がさらに加速していくことになります。 つまり、鈴木知事の振る舞いは、自分はリーダーとしての目立った仕事をしっかりやっている感を出し「エエカッコ」してる自己満足気分に浸ることができるとしても、感染拡大抑止にさして効果の無いどころか、対応病床を増やさない事を通して被害を拡大させ、かつ、全国に自粛ドミノ現象を巻き起こし、日本経済全体を冷え込ませる巨大な悪影響をもたらすという、最悪中の最悪な振る舞いと言わざるを得ないわけです。 本書の視点から言うと、こういう愚かな知事の存在それ自身が、コロナによる直接被害のみならずその間接被害（副作用）を肥大化させているのであり、「日本の公衆免疫を下落させる元凶」になっているわけです。 こうした愚かな知事の愚かな振る舞いを辞めさせ、日本の公衆免疫力を改善させていくことこそ、本書「公衆免疫強靱化論」を出版した目的です。 その内容の詳細は本文をご参照いただくとして、そこで申し上げた、公衆免疫の強靱化のために必要な具体的「提案」の概要は以下の四点に集約できます。 １．日本の生体免疫の水準をしっかりと認識する いずれ日本もヨーロッパのようになると煽るような真似は害でしかありません。日本は欧米に比べて圧倒的に感染死者数は少ない。これを前提にあらゆる対策を考えるべき。 ２．医療供給と検査体制を十分な投資の下で高度化する 政府はプライマリーバランスなどといった財政収支の話は気にせず、しっかりとお金を使うということが必須です。 ３．コロナ弱者を保護する 高齢者、基礎疾患保有者、妊婦の保護の強化が必要です。 ４．半自粛による対策 コロナ強者、すなわち健常な若年者の感染拡大速度を医療崩壊しない程度に調整するために「半自粛」対策を行っていきます。特に重要なのは「換気せよ」「目鼻口を触るな」「宴会には気をつけよ」の三点。そして感染の拡大に伴って、例えば「宴会の自粛」や「繁華街の営業自粛」等のより強力な行動変容を促していきます。 鈴木知事の今回の性急な「自粛要請」は、この四つを全て無視し、ほぼ何も考えず、安易に人々の行動自粛を呼びかける、最悪の代物となっているわけです。 本書の概念が幅広く世間に浸透し、一日も早く、日本の公衆免疫力が少しでも強く強靱化されていくことを心から祈念いたします。ついては一人でも多くの国民の皆様に、本書 「公衆免疫強靱化論 ～菅政権への提言」 https://www.amazon.co.jp/dp/4899920741 をご一読いただきたいと思います。 追申： ここでは、鈴木知事を批判しましたが、やはり日本の公衆免疫力を低減させている最大の元凶は国内最大の権力者・菅総理。彼の「新自由的姿勢」（緊縮＆構造的姿勢）が、日本の医療供給力の圧倒的な脆弱化を導き、公衆免疫力を低下させています。その根本原因は何なのか…是非、下記ご一読ください。 『「菅義偉」とは何か？ ～竹中やアトキンソンや維新を好んでしまう本質的理由～』 https://foomii.com/00178/2020111510291173101
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
http://jdjapan.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
メディア報道研究政策センター
http://www.mediken.or.jp/
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
http://gekkan-nippon.com/?p=2969
「史実を世界に発信する会」
http://hassin.org/
雅楽平和
http://www.gagaku-heiwa.jp
チャンネル桜
http://www.ch-sakura.jp/
林原チャンネル
https://www.youtube.com/c/hayashibara-ch
なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace | 正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
「慰安婦＝性奴隷」のウソに終止符を！
