観光が、より良く繁栄するための政策転換

           皇室とともに

4月1日に作成し和歌山県観光協会3か所、二階幹事長、いろいろな役所の観光課に渡して改善してもらうようにお願いしたがやっぱり中国サマの言い成りで臆している。

張り子のトラで、虚勢を張っているだけなのに戦おうとしないから日本はやられっぱなし。日本人を、真面目に一生懸命に働く人を支援して自主自立できるように政策を作らない政府はごりっぱ。マスコミも国際金融資本家の金に魂を売ってジャーナリストの誇りがないから民意の成熟を図る報道ができない。

半沢直樹が受けるのはそういった背景があるからだと考えている。政党、政治家はそこを実現すれば票が支持が増える。正しい実績、取り敢えず3つ。分かっている人もいる。よろしくお願いいたします。

 

          観光が、より良く繁栄するための政策転換

 日本は、観光立国という政策転換を行いました。インバウンドで経済を活性させようとしてきました。その結果、日本の観光資源が食い荒らされる。観光公害という言葉も生まれてしまいました。日本の伝統と文化は、安売りすべきものではありません。最高級品質で高価なものです。外国に対して欲しければそれなりの対価を払いなさい。日本に来たければ日本の規律を守りなさい。出来ないものは来なくてよろしい。応対は、日本語ですればよいのです。外国人に媚びを売ってまで金儲けをすることは良くない。これって、一玄さんお断りのようなものではないでしょうか。この精神って、今の日本の観光に関わる方たちに必要なことではないでしょうか。

 昔の観光業界は、日本人を相手にしていました。それで、成り立っていました。では、なぜ成り立たなくなったのか。グローバル化が進み、働く者の所得を削って株主への配当金を増やしてきたからです。会社同士の持ち株を禁止したことが間違いです。外国人投資家が増えてしまった。元に戻す必要があります。株配当金の課税が低すぎるから増やす。民間企業の給与を増やすために公務員の給与を一律3万円増やすと民間が上げざる負えなくなる。中小企業は対応できないから国がその分を補填する。所得が増えるから経済が良くなり中小企業は給与を自社で払えるようになります。そうなった中小企業から国からの補填を中止する。また、国土が外国に買われていることには、政府が「互恵主義の原則」を宣言すればよいのです。二階幹事長に提言ください。

愛知県稲沢市平和町下起南113 今枝正晴 09034248133  

 

教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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