権力には民意で対抗する

           皇室とともに

この世の中は、国際金融資本家が巨額の金で支配している。国に借金させて返済できなくさせて支配するという基本的な方法です。貨幣発行権は国ではなく民間機企業であるFRB,日本銀行等民間銀行が貨幣発行権を持っている。日本だけが55%との株式を保有しているから制御できるが、政府自体が戦う精神無しで言いなりだ。『大御宝』の精神があれば、身を挺して戦うが、保身でわが身の損得計算で行動するすんばらしきご仁たちです。口先だけで実際には、国家国民と為に行動しない。復興に伴う文言で争っているが、お利口さんだと思い、大臣の椅子にしがみ付く保身ですよね。何のために大臣になるのか。復興がどんどんとなされるように自分が我が身投げ出して民意の力で成し遂げるという精神のかけらもないことを政府も、復興大臣もさらけ出した。

 では、どうするのか。

私ならば、知事、市町村長にどうしてほしいのかを聞く。地元の企業に直接仕事がいかないで復興をしようとしているからいけないと思う。特区でも作って地元企業が優先的に仕事を受注できるように一般競争入札を廃止しようと尽力したい。その為には、民意の力がいる協力していただけますかと頼めば復興が加速すると考える。

勿論、国債禁輸資本家の手先の政府、菅総理は激怒するだろうね。飛び出し喰らって恫喝されるでしょうね。こっそりと録音して、公表してやればいい。よくわかりました。失礼します。で、退室すればいい。そんな簡単なことができない不思議な精神性。内閣潰れるよ。( ^ω^)・・・

現実的に復興できるようにするにはを考える。世界の歴史は、民を怒らせたら支配者は、滅ぼされてきた。日本だけが、紀元前660年から今日まで男系男子の天皇陛下が統治されている。世界最古の国家です。『大御宝』の精神を、国民が持ち合わせる。天皇陛下と国民が心を一つにして一致団結して戦う。国際金融資本家と。鬼滅の刃半沢直樹がヒットする理由はそこにあると思う。日本は、民主主義の国です。中国共産党とは違う。これができたら、勝てる戦です。そして、世界平和に貢献できる。現実的な提案です。核軍縮で平和にはならない。生物兵器化学兵器・通常兵器はどうするのですか。マザーテレサも言ってた。家庭が喧嘩をしなくなったら平和になると。

日本の最大の強みは、虐げられている御皇室(トリエンナーレ補助金を政府は6000万円払った、天皇陛下の写真を燃やし灰になったものを踏みつける映像を認めたこと。国家の威信なき国家)ですが、悠仁様を次の天皇にふさわしい御仁にする為に尽力されている。一日も早い男系男子の皇統の安定的継承がなされるためにも旧皇族の方々の御復帰を図らねばならないが、やる気なしだ。悪い法案は、強行に成立させるお利口さんたち。保身の塊。教員が、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、その職責を遂行する」を自覚し教育に当たる。1%の教員が実施するだけでどんどんと良くなっていく。他の教員も感化される。これが、戦いだ。

いまは、分岐に差し掛かっている。助かりたければ、戦うことだ。

マスコミも、国際金融資本家に牛耳られているからここまでのことしか書けない。こうしたらいいという記事を書くことだ。

 

「復興」が消えたのは「たまたま」? 菅内閣苦しい弁明

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朝日新聞デジタル

会見する平沢勝栄復興相=2020年9月17日午前0時49分、首相官邸、西畑志朗撮影

 菅内閣が16日の初閣議で決定した「基本方針」で、安倍内閣で掲げていた東日本大震災からの復興に関する記述がなくなったことをめぐり、政府側が苦しい弁明を続けている。平沢勝栄復興相は「たまたまそういうことになった」と釈明。加藤勝信官房長官は基本方針に「安倍内閣の取り組みを継承」との文言があることを理由に問題とはならないとの立場を強調した。 【写真】会見する加藤勝信官房長官=2020年9月24日午後4時13分、首相官邸、恵原弘太郎撮影  平沢氏の「たまたま」という釈明は23日に記者団に語ったもの。真意を問われ、「(基本方針の)字数とか、いろんなある中で、あれしたけれども」としどろもどろになりながら、「福島の問題を軽視しているなんてことはまったくありません」と述べた。  加藤氏は24日の記者会見で、安倍内閣で復興が「一丁目一番地(の課題)だった」ことを紹介しつつ、菅内閣の基本方針に「『安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めていく』としっかり記載されている」と説明。「そこはしっかり継承するということは、そこからも明らかだ」と語った。「継承」の文言を支えに、姿勢は変わっていないと主張した。  菅内閣の基本方針は冒頭に「新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積する中、『政治の空白』は決して許されない。国民の皆さんが安心できる生活を一日も早く取り戻すため、安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めていく」と記している。  一方、昨年9月の安倍内閣の基本方針は「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有し、熊本地震東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速する」とうたっていた。(斉藤太郎)

教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育に基づいて行うということ


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