保身を続けたら世の中悪くなる一方だ!

           皇室とともに

本当に、子供たちのために教育を行うのでしたら今まで教えなかった、はばかれていた教えるべきことを教えることに踏み込むことです。空気を読まないことだ。

窓際族は良いものですよ。達成感を得られる。教育基本法に基づき教育議論を行うことが確保されていれば処分できない。文句を言ってきても返り討ちにできる。子どもたちにここまで悪くしてきた日本を良くしてもらうために悪しき教育を改める責任が我々にある。自主的に行うほうがいい。

中国に対する対応が変わってきた。それは、米国に言われて力によって動いている。日本自らが進んで守るようでなくてはいけない。超限戦は必要だ。軍事による中国への攻撃だけではなく経済での打撃を行う必要がある。日本企業を日本へ戻す。サムプライチェーンのに直しです。製造を日本国内で行う。その為に必要な金は、国債発行で行う。緊縮財政廃止です。民意の成熟で財務省の方針、緊縮財政政策によって成果を上げた者が出世するを改めて現代貨幣理論に基づいて成果を上げたら出世するに変えることです。戦う精神は、平和へ、繁栄へと誘う。

河野防衛相“非礼”中国にクギ! 尖閣南シナ海での身勝手ぶりエスカレート…中国封じ込めへリムパック開始

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夕刊フジ

 米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)が17日(日本時間18日)、米ハワイで始まった。31日まで。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて中止も検討されたが、軍事的覇権拡大を強める中国を牽制(けんせい)するためにも、日本の強い働きかけもあって実施された。河野太郎防衛相は同日、沖縄県尖閣諸島周辺海域に、中国の武装公船などが連日侵入していることに、中国の駐日大使に懸念を伝え、行動自粛を求めた。  リムパックは、世界最大規模の海上軍事演習で、1971年からほぼ隔年で実施されている。2018年の前回は、26カ国から艦艇47隻、潜水艦5隻、航空機約200機、人員約2万5000人以上が参加したが、今回は、10カ国に縮小。期間も短縮し、陸上部隊の訓練も取りやめた。  今春、米空母などで新型コロナ感染が相次ぎ、抑止力や即応性の維持が懸念され、リムパックの開催も一時危ぶまれていた。  世界が混乱するなか、中国は東・南シナ海での覇権を強め、台湾周辺でも軍事行動を活発化させた。米国は警戒感を強め、同盟国・日本の後押しもあり実施を決断した。演習を通じて太平洋周辺各国との連携を改めて打ち出し、「対中封じ込め」を強調する狙いがあるとされる。  日本は、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と、イージス艦「あしがら」を派遣し、戦術訓練を行う。  こうしたなか、中国は、日本固有の領土・尖閣諸島周辺海域で、挑発的な行動を続けている。海上保安庁は19日朝、中国漁船6隻が操業し、中国海警局の公船4隻が航行しているのを確認した。領海侵犯や領海内での操業は確認されていない。  中国が設定した尖閣周辺を含む東シナ海での休漁期間は16日に明けた。中国当局は漁船に尖閣周辺へは近づかないよう指導したと報じられたが、16日には約20隻、17日には6隻が尖閣周辺の接続水域で操業している。  中国への不信感が高まるなか、河野防衛相は18日、中国の孔鉉佑駐日大使と防衛省内で約40分間、会談した。中国が4月から今月2日にかけて、最長となる「111日連続」で武装公船などを尖閣周辺で航行させたことなどへの懸念を伝え、行動の自制を求めた。  河野氏は「懸念があるからこそ意思疎通が重要だ」と強調した。会談では、中国の習近平政権が6月末、香港の「自由・民主」「人権」を制限する「香港国家安全維持法(国安法)」施行を強行したことも取り上げられたという。


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


授業づくりJAPANの日本が好きになる!歴史全授業
http://jdjapan.blog.fc2.com/blog-entry-34.html
メディア報道研究政策センター
http://www.mediken.or.jp/
ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
http://gekkan-nippon.com/?p=2969        
「史実を世界に発信する会」
http://hassin.org/
雅楽平和
http://www.gagaku-heiwa.jp
チャンネル桜
http://www.ch-sakura.jp/
林原チャンネル
https://www.youtube.com/c/hayashibara-ch

 

Go To トラベル不発 1か月で見直しの声

当たり前 根本の解決策でない。消費税ゼロだ。政府が経済活動自粛で損害を補償しないということに対してもマスコミは批判してやらさなければならないのに同調した。なにが、権力の暴走を止めるだ。保身で金儲けしか考えないマスコミ。

民意の成熟が日本を救う。

総理は、陣頭指揮鵜を取るというが

男系男子の皇統の安定的な継承を図ることと現代貨幣理論での経済政策の2本を強行することを指揮すれば歴史に残る。命を懸けるに値する。