政府に任せていたら、武漢ウイルス後の経済は崩壊する

           皇室とともに

 テレビの情報では、騙されて不幸になる。自らが情報を求めて見聞きする、判断する。これだけで、得をする。教師も保護者も実践して、子供にも教えよう。

明日の幸せの為に!

 

武漢ウイルスは、天然由来のウイルスではない。ウイルスの写真を見ると、突起物が沢山あります。これは、天然由来ではおこりえない証拠です。人工的な手が加えられた証拠です。権威ある専門家の指摘です。

中国が何を考えて何をしているかを考えないと世界を見ることは出来ない。心許すことは出来ない中国、にも拘らず日本は、経済界は、習近平国家主席をこの期に及んで天皇陛下に合わせようとする愚かな方々です。国民の恥をさせない。

「国際情報アナライズ」河添恵子氏が講師を務める講座はお奨め

経営科学出版でどうぞ。

河添先生は言います。

『米中関係の中で、わが国が取るべき選択は火を見るよりも明らかです。 中国共産党独裁政権の延命に手を貸すような関与策を改め、主権国家が共存できる国際社会の実現へ向け努力していく、そのリーダーとして世界を引っ張っていけるのが我が国、日本です。

 

しかし、この期に及んでまだ、大国中国を刺激するのは得策でないとか、日中貿易が減退すれば損をするのは日本だとか、私たちを心理的に脅迫する宣伝工作がメディア、政治家、知識人などの間で依然として幅を利かせています。

 

だからは今、世界で何が起きてるいるのか?世界を動かす組織、集団、利権争い、世界の裏側を知って、メディアに騙されないツール(知識情報)を身につける事が、自分たちの身を守ることに繋がります。「国際情報アナライズ」を受講して頂くことで、このような洗脳に惑わされずに脱中国を達成する上で、何らかの参考になれば幸いに思います。』

 

三橋貴明の「新」経世済民新聞』  2020年5月30日  「霧につつまれたハリネズミのつぶやき」   第六十八話:   『「なくても良かった探し」がはじまる。』  From 平松禎史   @アニメーター/演出家


5月に入ってからの官民の景気動向調査はどれも調査開始以来最低最悪のレベルに落下しました。

TDB 景気動向調査(全国)―2020年4月調査― https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202005_jp.pdf

《2020年4月の景気DIは前月比 6.7ポイント減の 25.8となり 7カ月連続で悪化、 前月に

 続いて過去最大の下落幅を更新した。》

《業界別:全10業界が悪化、14業種で景気DIが過去最低に》

《規模別:全規模が 7カ月連続で下落、「中小企業」は過去最大の下落幅》

《地域別:2カ月連続で全 10地域 47都道府県が悪化、地域経済の活動停滞》

 
真っ逆さまですね。 帝国データバンクの調査開始以来はじめての下落ぶりです。


内閣府景気動向調査、3月の調査結果は先行指数(改定値)が-7.2ptとなりました。 https://www.nippon-num.com/economy/ci.html


景気ウォッチャー調査も3ヶ月連続下落し、調査開始以来最低最悪に落下。 https://www.nippon-num.com/economy/watcher.html

GDPの約4割を占め、景気の先行指数にもなる鉱工業指数は、2018年11月より生産・出荷が下落傾向になり、在庫は増加傾向になった。生産・出荷の下落と在庫増加状況はすでに1年4ヶ月つづいています。国民が貧困化し、消費ができなくなっている。 https://www.nippon-num.com/economy/iip.html

内閣府の調査では雇用関連も大幅に下落しておりますので、これまで継続していた人手不足による人件費負担がコロナ禍による業績悪化でさらに増し、企業はコストカットのため人件費抑制、人減らしをはじめる可能性が高い。 ただでさえ、人を雇えずに倒産・廃業が増えていた状況に、コロナ禍による「企業淘汰」が重なる恐れが濃厚にあります。

TDBの計量経済モデルによる推定は、今月も前月同様3ヶ月後には横ばいに「持ち直す」ラインになっていますが、そうなるとは思えません。今月と同じ下落幅なら来月10pt台まで悪化するのですからボクの推測なんて甘々ってことです。 景気DIの判断は「非常に悪い」がゼロですから、マイナスになることはありません。「良い/悪い」の中間値「50」を下回れば「悪い」のです。安倍政権で「良い」領域に上がったのは外需が調子良かった頃の3ヶ月程度しかありません。18年からの世界経済の低迷後は悪化がつづき、10%消費増税ですでに虫の息まで悪化させられ、ウイルス禍でとどめを刺された。 4月中盤から新規感染確認者が減りはじめました。しかし、「自粛強制」による消費の減少はつづいている。政府の財政支援は消費増税による悪化を埋めることすらできないため焼け石に雫です。 TDB調査による「新型コロナ関連倒産」は、5月21日現在の累積で174件。増加率は下がったものの、5月のコロナ倒産は100件を超えそうな勢いです。 https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
 

 倒産件数に入らない休廃業・解散も増えている。 TDBの推計では、今年の休廃業解散は25000件を見込んでいるそう。 東京新聞が掲載しているグラフを見ればわかりますが、倒産と休廃業解散の増加は19年も増えており2年連続になる。外需で好調だった17年から減った2年間が帳消しになる可能性大です。つまり、景気の悪化、耐えられない企業が倒れていく状況は「新型コロナのせい」ではなく、「安倍政権のせい」。原因に着目すれば「緊縮財政のせい」だということがわかります。

全国対象になっていた緊急事態宣言は解除され、大阪など西日本の宣言は解除されました。 関東や北海道も来週には解除が検討されます。 (5月22日執筆時点) 感染拡大が抑えられ医療環境の改善が見られたため、ということですが、財政支援をしたくないから解除していくのでしょう。二次補正案が検討されるようになりましたが、政府は財務省の求めに応じて小規模に留めたいのだろう。10万円給付を決断したのは、公明党選挙協力しないことをほのめかしたおかげであって、総理は国民を守ることより、政権安定のほうが重要なのです。  

国民は追加支援を求めることをあきらめ、自粛強制に慣れていく。 検察庁法改正の騒動と黒川氏の賭け麻雀発覚&辞職で財政支援のことが吹っ飛びそうだ。  

財政支援が不足すれば、耐えられない企業がどんどん潰れていく。 ある自民党幹部は、「コロナに耐えられない企業は潰れても構わない」と言ったそうだ。 収束が見えはじめた途端「増税、または新税創設」が決まっていく可能性も高い。 政府が作ったコロナ対策会議に選ばれた経済学者の多くは「財政破綻論者」の緊縮派であり、増税推進、または容認派ばかりだ。

+ + +

ここまでは、データーによって抽出された現実に基づいて描写しました。 ここからは推測が主になります。残念ながら、これまでの経路で考えれば悪い推測しか立てられません。

 

+ + +

国民はウイルス禍の時代を生き抜くため、または終息後の生き方を考え生活様式を変えはじめている。 要請が解かれても、「本当の自粛」がつづくでしょう。

中野剛志さんは、「没落について」と題した数年前の講演で、マキャベリ、F.リスト、オルテガサッチャーなど歴史的偉人のことばを引用しました。要約すればこうです。

人類の状況は、発展していくか没落していくかのどちらかしかない。

つまり、安定的な状態がつづくことなどないのです。発展につながる政策を模索できれば発展するが、どこかで間違ってしまえば没落へ転じる。没落を自覚しない限り、没落へとどんどん落ちてしまうのだ。 諸外国の政府は状況悪化を自覚し、財政拡大で没落を防ぐ努力をしています。 しかし安倍政権は、悪化が政策ミスだったことを認めていない。 「没落、この道しかない」といった具合ですから、このままでは改善しないでしょう。

今後はどんな時代になるのだろう?  

ボクが推測するのはこれだ。

「なくても良かった探し」の時代  

これまで必要だと思っていたもの

これまで必要だと思っていたお店

これまで必要だと思っていた作業

これまで必要だと思っていた役職

これまで必要だと思っていた企業

これまで必要だと思っていた業界

これまで必要だと思っていたお金

これまで必要だと思っていた人  

それを、「なくても良かった」と選別して、捨てていく時代だ。  

そうしなくては、生き残れない時代が来る。

政府は、「なくても良かった」ものを捨てていく改革案を立てていくだろう。国民が同じ気分に陥っていれば「 なくても良かった探し」が全国的におこなわれる。  

それが意味するのは  

いなくても良い人を探し出して殺す、ということだ。

それはとっても爽快な社会なのだろう…。

とんでもない! と思う人は政治思想を転換させましょう。

基本的な政策を転換させましょう。

没落を防ぎ発展へ転じる模索をしよう。

 

政府が国債発行することで国民の手に10万円給付がやってきた(足らない上に手続きが煩雑で貰ってない人が多いようだが)。 国債発行は、税金を使ったり民間の貯蓄を切り崩しておこなうのではなく、政府が新たに貨幣発行して国民に投資するものだということが明らかになったのです。

ならば、躊躇なく堂々と、国債発行を増額し、国民を助けるべし。 政府にはその力があるのです。 国民は政府に、「人を助けろ!」 と言いつづけましょう。それが自分や家族や街の人々を助けることになるのです。

間違いだった緊縮財政を改めさせ、長期的な財政拡大路線へ転換させましょう。

「なくても良かった探し」に陥ってはいけない。

○コマーシャル ボクのブログです。 https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/ TVアニメ『呪術廻戦』にキャラクターデザインなどで参加しています。 2020年10月放送開始。 /// 事務局より /// 【4日間限定のスペシャルオファー】 生物・化学兵器の世界的権威との マル秘対談レポートを含む4大特典を 実質無料で手に入れませんか? 中国研究の専門家・河添恵子氏が、 恐るべき事実を発見しました... 新型コロナウイルスの発生源ではないかと いわれる研究所に、 フランスの影が潜んでいるというのです... ▼中国とフランスの根深い闇 ーCOVID-19の発生源は、  仏の全面協力で完成した研究所? こちらのレポートをご覧いただけるのは 5月31日(日)までです... >https://in.38news.jp/cpm_kawana_y_19800_5m_mlYouTubeチャンネル登録21万人▼ 三橋貴明の公式YouTubeのチャンネル登録者が、 21万人を突破しました! いつも動画をチェックしてくださり ありがとうございます!


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


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