定年延長は、政府の姑息さを暴露している。情けなや!

           皇室とともに

政府の判断で検察幹部の退職年齢を伸ばすことができる特例規定を新設する検察庁法改正だから、ツイッター上で「#検察庁法改正に抗議します。」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大していた。

今後、一律定年延長だとばかりだと思っていた。これでは、反対されるばかりだ。潰さないといけないが、これだけではない。水道民営化も種苗法も移民法も沢山ある。

グローバリストに都合の良い法令はなくす。

コロナウイルスで経済自粛を要請したら100%損失補償するのは当たり前です。それを、言わないマスコミ、国会。日本はどうなった。弁護士も告発をしない。

これは、後ろに財務省がいて国税庁投入を恐れてのことだ。情けない。

 

共同通信によると

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反(寄付行為)などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。

 桜はうんざりだ。

コロナ・ショック・ドクトリンで日本は危機に瀕している。国民が声を上げなければならない。

「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言

プライマリーバランス黒字化を延期

企業の粗利100%補償 休業補償100%

消費税ゼロ等

国の借金1100兆円は無い。政府の負債だから返済しなくてよい。100兆円、200兆円国債発行してコロナ経済対策をしても国はびくともしない、ハイパーインフレにもならない。財務省も認めている。

国が、対策を講じなければ何ともならない。個人では地方では無理である。

 

教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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