今すぐに入管拒否なのに、2週間後だそうです。

           皇室とともに

マスコミもグルでしょ。国会が国家、国民の為に働いていない。

辻褄合わせとか、責任逃れにやっていると感じてしまう。武漢ウイルス初の感染者が出た1月16日に中国からの入管を止めていればこんな騒ぎになっていたのか。マスコミは、権力の暴走を止めると言っているが機能していない。施主のグローバリストたちのご威光で情報操作している。ここらで、国民は、嘘を見抜く力をつけて行動しないと死ぬよ。言論の自由が保障されている。やるべきことをやって言うべきことを言う。

下記の記事見て2週間後にやるってどういう精神なのか?経済対策もなってない‼ダッマテタラ殺される。

 壺

財務省が財政法4条5条違反を行って緊縮財政政策・プライマリーバランス黒字化を行っている。議員もマスコミも隷従しているということだ。

米中韓からの外国人を入国拒否へ 政府、欧州ほぼ全域も

3/29(日) 22:09配信

朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めた。これに先立ち外務省は30日にも、これらの地域の感染症危険情報を2番目に強い「レベル3」とし、日本からの渡航中止を勧告する。

【動画】ウイルスを含む微粒子の広がり。せきの20分後、ウイルスは?

 複数の政府関係者が明らかにした。入国拒否と渡航中止勧告の対象にはほかに、東南アジアやアフリカの一部なども含まれる見通し。今週前半にもある国家安全保障会議(NSC)の緊急事態大臣会合の決定を経て、出入国管理法に基づく入国拒否の措置が発動されれば、2週間以内に対象地域に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り入国できなくなる。

朝日新聞社


教育基本法に基づく教育を行う(教育議論を行う)とは、

教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ


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