皇室とともに
1月16日に国内初のコロナウイルス発症例が報告されていた。その時すぐさま、中国経由で入国する外国人すべてを入国拒否をしていれば菅官房長官のいう先手を打ってきたに敢えて反論しない。また安倍総理は、その8日後の1月24日からネットで中国の春節の機会に、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしていますと、中国人に呼び掛けていた。これを、醜態と呼ばずになんとするのか皆様方よ。
中国の属国と化している。核ミサイルが数千基日本に照準を合わせられて常に恫喝されている状況での外交である。本当に発射したら中国共産党は世界から排除されて生きていけない。天安門事件で経験済みである。だから、打てるものならば撃ってみろと毅然とすればいい。そして、国民にすべてを話して理解させる。日本も平和維持の為に核を持つことを理解させればいいだけです。
安倍総理の心にあるのは、権力維持のためには国家国民は切り捨てるです。第一次安倍政権で多くの成果を上げたが米国やグローバリストたちに完膚なきまでに叩き潰されたことがトラウマになって今の現状を、精神を築いてしまったと考えます。晩節を汚してしまった。今からでも間に合う、君子は豹変す。これで、いけるのですが・・
先日、権威ある専門家が新型コロナウイルスについて語っていた。8割は何もしないでも治る。高齢者、病気を持っている方が危険。去年、インフルエンザで1万人が無くなっているそうです。ここまでの対応が必要なのかと疑問に思う。経済的打撃を更に与えた総理は、経済損失の補填を国が致しますとしなければならない。物が売れないから世間では、値下げをする。消費税を0にしますは景気活性に有効である。財務省が、緊縮財政政策をやらせているから出来ない。財政法4条5条違反を行っていることを国民が理解して財務省を猛省させないと終わらない。
教育長が校長が、生徒の貧困化阻止の為に保護者に消費税0にすることが有効であることを知らせる必要がある。
詳しくは、藤井聡京都大学大学院教授が書いている。お読みください。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2020年3月11日 最大のコロナショック対策は、 「消費税凍結」である。 ～「非常時には消費減税は効果が無い」 というデマを打ち払え～ From 藤井聡 ＠京都大学大学院教授
驚きました。 コロナ大不況で、緊急経済対策が必要なのは今、誰の目にも明らか。 そして、そんな対策の中でも、消費のすさまじい冷え込みを緩和するための消費税減税、さらには廃止がとりわけ効果的なのは論を待ちません。 そう思っていると、こんなニュースが飛び込んできました。 「非常時はみんな買い物をしないから減税しても効果がない。」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00000587-san-pol 一体誰がこんなこと言ってるのかとよく見てみますと・・・立憲民主党の枝野代表でした。 曰く・・・
「背景には「責任政党としての自負」（立民関係者）に加え、れいわ新選組の山本太郎代表が「消費税率５％」を次期衆院選での野党共闘の条件にしていることがある。立民は国民などとの合流が頓挫したばかりで、野党が減税でまとまり、れいわに主導権を奪われることを警戒している。」
この報道が正しいのだとすれば、国民の暮らしよりも、自らの政治的利益を追求しているということですから、政権の持続を第一目標に掲げる現政権と何も変わらないということになってしまいます。
誠に情けないことこの上ない話ですが・・・「今、消費減税をしても仕方ない」という意見は、与党の中でもよく聞きますし、そして、テレビでもコメンテーター達が何度も発言しています。
彼らは一様に「所得補償」や「融資」は賛同するのですが、消費減税、消費税凍結には賛同しない・・・というのは、はっきり言って、物事を何も分かっていないからに他なりません。
改めて断定しますが、消費税の廃止は、極めて大きな経済刺激対策になります。
第一に、実質的に「所得」が確実に10％増えます！
そもそも、「実質所得」という概念は、額面上の所得を「物価」で割り戻すのですが、消費税を10％にまで減税すれば、その分、確実に増加するのです！
もう少し具体的に言うなら、今まで年間300万消費していた家庭では、消費税が10％が減税されれば、同じモノを買うにしても10％安くなっているので、30万円も所得が増えるのです！
だから、あらゆる国民の所得が下落し、所得補償が必要だ、と言われているわけですが、消費税減税をすれば、もうそれだけで所得補填が可能となるわけです。
「消費税減税やっても関係ない」という人たちは、この簡単な定義上の影響を見過ごしているのです。
そして第二に、もちろん消費が活性化されます。
そもそも消費税は消費に対する罰金なわけで、消費税のせいで消費が抑制されていたのです。その「抑制」がなくなれば、確実に消費は活性化します。
「非常時なんだから、消費意欲がないから、減税に意味は無い」
と言うのですが、彼らが間違っているのは、非常時であろうがなかろうが、人間はどんなときでも「消費意欲がある」という事実です。
消費しないと生きていけないわけですから、「消費意欲が減退」することはあっても「なくなる」ことはあり得ないのです（あるしたら、それは、死んだ時だけですね）。
別の言い方をすると、先ほどの300万円使っている人の例なら、物価が10％下がるので、30万円が手元に残る・・・わけですが、それをまた、別の消費に回すことだってある、という次第です。
特に、コロナ不況のせいで所得が減っている人たちは、必要最低限のモノが買えないという状況にもなっているわけで、減税で浮いた分を消費に回さないと生きていけない・・・という状況にもなっているわけです。
だから、コロナ不況で、所得が下落している今こそ、消費税凍結は消費喚起策として極めて効果的なのです。
以上二点が、消費税凍結が効果的な基本的理由ですが、これら以外にも、
第三に、個別所得補償のためには制度設計や実務対応が困難ですが、消費税凍結の場合は、税率を変えるだけで対応できるので、短期的な現場対応が可能です。
そして、第四に、こうした抜本的な対策を行うということが、大きな心的インパクトを日本人にあたえ、それだけで消費マインドが活性化される方が多数おられることは間違いありませんし、（アメリカの株式市場が、3月10日、トランプが減税を宣言した瞬間に一気に上昇したように）株式市場に上昇圧力をかけることになります。
・・・という効果があります。
これらを考えれば、臨時特別の措置として、事態が完全に収束するまで消費税を一時凍結するという対策は実務的にも実効的にも極めて効果的なのです。
与党でも野党でもいいので是非、このコロナ不況を乗り越えるための臨時特別の消費税一時凍結を断行していただきたいと思います。
皆さんも是非、この緊急事態を乗り越えるために、消費税の一時凍結の声を高めていただきたいと思います。
追伸： それと同時に、「過剰自粛」を押さえるための対策が必要です。今のコロナ不況の正体は、医学的な「コロナウィルス」ではなく、心理学的な「コロナ不安ウィルス」の蔓延なのです。是非、こちらをご一読ください。 『日本は今、コロナが病因の肺炎よりも、「安倍総理」が病因の「自粛病」が激しく大流行し、大恐慌に突入しようとしている。』 https://foomii.com/00178/2020030615020564338
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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