皇室とともに
現代ビジネスより
というのも麻生財務相は、今年7月の参院選当時、10月の消費増税後に世界経済が大幅悪化した場合などを念頭に「必要な事態が起きれば、それなりの対応をしようと財政当局として考えている」と発言。
無理だね
財務省は財政法四条、五条違反を犯していることを財務大臣は言えない状況。
だから、緊縮財政政策を廃止できない・プライマリーバランス黒字化を廃止できない。
これでは、消費税廃止もできない。
所得を増やすことが内需拡大になるから景気は良くなる。
それと同時に、社会教育として国柄教育をすることで博打依存の対策をする。
当然、カジノ法案廃止。
規制緩和は、国民のために非ず 電気、ガス、水道も危機管理、価格の面で最悪
農協法改正、種子法改正も最悪
これだから安倍一強は、無くなる。潰れて当然。
グローバリストたちと全面戦争の覚悟を決めなければ改憲も日本再生もありゃしない！
衆議院選挙において過半数は確保できても（野党が国家国民のための政治ができない）3分の2は取れない。保身は身の破滅！
＃景気対策
教育基本法に基づく教育を行う（教育議論を行う）とは、
教育基本法 教育の目的・教育の目標・教員・家庭教育 に基づいて行うということ
授業づくりＪＡＰＡＮの日本が好きになる！歴史全授業
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ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けた
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