外国人参政権問題に関する提言

国基研の提言

１、国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍者に限定されるべきである。

２、昭和２０年以前より引き続き日本に在留する者とその子孫である特別永住者への配慮は、外国人地方参政権を認めることではなく、時限立法による特例帰化制度導入でなされるべきである。

３、平成１０年に法務省が実施した永住許可要件の大幅緩和の結果、一般永住者が５倍以上に急増し特別永住者を上回った。入管法の規定「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」を厳格に適用し永住外国人の急増を止めよ。

私は、この提言が採用されるべきだと考えます。

政府は、外国人に参政権を与えようと躍起になっています。選挙に大勝したので

国民の支持を取り付けていると思い違いをしています。

そのことを知らしめる為に、政府にハッキリと「NO」と言わなければ鈍感な政府は

気づきません。電話をして教えてあげましょう。

詳しいことは、コチラをご覧下さい。