教育(地球温暖化・SDGs)の在り方についての請願

           皇室とともに

Patrick Lancaster - YouTube

ウクライナ情勢

ウクライナ人は、残虐なことを以前からしていたそうです。

ウクライナ・オン・ファイヤー (字幕を更新しました。最終アップデートです。) - YouTube

 

 

5月教育委員会会議に提出します。

皆様のお声が動かします。宜しくお願い致します。日本の危機が現実となる。その為の備えと対応が必要です。その第一歩に。

 

        教育(地球温暖化SDGs)の在り方についての請願

 

                                令和4年4月4日

                         愛知県稲沢市平和町下起南113

                         今枝正晴 09034248133

愛知県教育委員会教育長

 飯田靖殿

初めに

教育基本法に基づき教育を行う・議論をする。これが、前提であります。教育については、第一条・第二条・第九条・第十条です。この要点を覚えて理解して教育長職や教育委員職を全うしなければなりません。また、教員の政治的中立性・教科書で教えるという意味も理解する。そして、自らが進んで学ぶ、自分の考えも持つ。文科省が指示していますね。

任命権者や世の中の空気に流されるなどはもってのほかです。過去、4度にわたる請願が全会一致の不当な不採択になっています。他の教育長や管理者等は、呆れていることを指摘しておきます。変われますか?日本は今、危機に瀕している。教育が日本を救う。

つぎに

 教科書に、地球温暖化SDGsについて記載されて教えるようになっています。一方的な肯定的な記載でありますが、教員も教科書に沿って教える。しかし、それが間違っています。教科書で教えるとは、さまざまな考えを教えるということです。地球温暖化の嘘、SDGsの危険性を指摘されていることを教えることは重要であり正しい教育です。なぜ、こういうことになっているのか。国家の上に、世界経済フォーラムその上に国際金融資本が支配している。隷従する態度だからです。

国際金融資本やグローバリストや世界経済フォーラムの力に屈して間違った教育を行う文科省には、教育基本法で立ち向かう、戦う、子供たちを守る義務が我々にある。それを、自覚しなければここにいる必要はない。

対策

 地球温暖化の嘘

【国連のデータ捏造発覚!】知らないのは日本人だけ?東大名誉教授が語る“地球温暖化の嘘” - Bing video

『地球温暖化=破滅?違う!』 ハイライト/クリストファー・モンクトン - Bing video

これを見て、学んでください。

地球温暖化と言われる原因

太陽の変化が、殆どの気候変動の原因です。太陽周期は、11.8年と200年周期長がある。今私たちは11年周期をとても明確に目撃している。とクリストファー・モンクトンは言っていた。

 

【国連のデータ捏造発覚】Bing videoの次に出てくる江守地球環境研究センター副センター長は、不確かなことを事実であるかのようにいっている。恐怖で思考停止に追い込むやり方です。地球の緑は10%増えている。北極の氷は、氷の河であるから最後は下流に流れて崩れ落ちる。二酸化炭素は、0.03%から0.04%に増えたが植物にとって飢餓状態である。地球の歴史から見たら5倍7倍と多かった二酸化炭素である。米国の石炭埋蔵量は米国が使用するエネルギーの1000年分の埋蔵量があるという。だから、化石燃料を使い100年かけて核融合原発を開発することに国家は力を注ぐことがエネルギー政策になる。クリーンエネルギーは良くない。新たなる環境破壊を生む、非効率である。

国際金融資本は、これからは物が売れなくなる時代である。が、人の命にかかわるものが売れると言う。国際金融資本は巨額の金にものを言わせて脱炭素化、カーボンニュートラルだとか言って自分たちの利益だけを考えて日本にも押し付けている。日本の優れたエンジン技術等の技術を放棄してもよいのですか。車に使うだけではなく防衛に使う平和利用の技術も無くなることになってもよいのでしょうか。これを防ぐのは、国家の役目です。国が、間違った政策、カーボンニュートラル、脱酸素化政策を止めさせる。これができないと、それに伴う中小企業が無くなるということは日本の大企業にも大きな悪影響がでることは言うまでもない事です。中小企業の技術は外資が喉から手が出るほど欲している技術です。外資に奪われるようなことを与野党が行うつもりなのか?国益、国民のことを考えたら間違った政策を政府が行っている。マスコミまでがグルになって、「今だけ、金だけ、自分だけ」のユダヤ思想で行動することは滅亡への行進です。日本を分断して利益を得ようとするやり方は彼らの得意技です。日本国民が一致一団結束して国難を乗り越えましょう。という教え方は大切です。樹を見て森を見る教育です。

 

 SDGs

 教員も子供も国家観を身に付ける教育が欠如しているからこの基本を身に付ける。SDGsは、国家観を破壊する。何でもかんでも、SDGsと結び付けて教えることは違う。SDGsとして教えるのではなく、「恩」について教えることで完結する。国民として国家観を持って日本はどうあるべきかを考える教育でなければならない。政治や経済としての道具に使われていることをハッキリと指摘すると共に金が儲かればいいではいけないことも教える。また、SDGsは価値の押し付けです。それぞれの国や地域、文化によって価値観が違う。それを金の力や権力で押し付けて認めないやり方をしている。多様性と言いながら都合が悪いと多様性を認めないのは間違いです。本来、SDGs、は生態系や環境だけだったが政治、経済活動の道具として使われた。これが彼らの本来の目的なのです。CO₂排出権取引はまさに金儲けの道具です。また、世界銀行から融資を受けて借金で首が回らなくして支配しようとするやり方も間違っている。環境を復元しようとするならば、国際金融資本、グローバリスト、世界経済フォーラムに対してあなた達が繁栄できたのも、皆さんのお陰です。資産の1%を提供して役立ててくださいと言うべきではないのかと教える。

 CO₂排出量は、米国30% EU30% 中国30%で、日本が0%にしたところで全体の削減率は4%にも満たないことを教えていますか。企業に負担を押し付ける。国民に負担を押し付けるやり方は正しいのか教える。

 そもそも、本当にCO₂排出によって地球温暖化はあるのか?科学的根拠がない。地球上の絶滅危惧種をどうやって守っていくのかを話し合い具体的に進めていくことに彼らの権力、金を使うべきであると指摘することが大切だ。

SDGsの意味を簡単に解説!17の目標や個人でできる取り組み事例も紹介 - Lnote(エルノート) Presented by 東急リバブル (livable.co.jp)

 

国際金融資本が世界を牛耳っているという事実を先ずはご理解ください。日本は、隷従している。「グレート・リセット」が世界7か国語に翻訳されている。ダボス会議で話されたことが書かれているが、世界を支配するために途轍もない大金持ちが集まり世界支配に向けた方針を進めている。欧州もアメリカも日本もその仲間。ロシア、アフリカの国々は逆らっている。逆らった指導者は、暗殺されている。それで、議員も恐れている。

SDGsは、金儲けのための政策であって世界支配するための政策です。借金漬けにして支配する。植民地化して、人を家畜化して国際金融資本が支配する。その為には駒が必要だから言うことを聞けば与えてやる。

第一層が国際金融資本

第二層が世界経済フォーラム

第三層が国の政府

第四層が我々人民

女性の地位向上もその為には、教育が必要だということで関係者が他所から乗り込み金儲けをする。借金漬け。環境もそうです。温暖化していない、温暖化ではなく寒冷化しているし、異常気象はない。恐怖を煽って好き勝手し放題をしている。冷静になって考えて騙されない。正しい行動が求められる。カーボンニュートラルもそうです。企業が乗っ取られていく。日本は衰退の一途へ進んでいる。明治維新以降、ユダヤ思想を取り入れて日本の良き精神性文化を排除したり軽んじてきた結果だ。もっと、日本の文化や精神を誇りに思い大事にしていかないといけない。

 

SDGs17目標

1 貧困を無くそう

2 飢餓をゼロに

  国際金融資本が資産の1%でいいから提供していくということは決してしない。

  各国政府は言えないようだ。

3 すべての人に健康と福祉を

  発展途上国の子供にワクチンをといってビルゲイツさまは、ワクチンを接種してい

  るが人口抑制のために行っている。

4 質の高い教育をみんなに

  日本では、無意味なICT教育を行うが企業が喜ぶだけの教育内容になっている。

  デジタル化は管理社会にする為であり性急に実施する必要性が無い。

  国家観を教える。インテリジェンス、至誠を教える。

5 ジェンダー平等を実現しよう

  子どもの結婚、早すぎる結婚、強制的な結婚など、女性や女の子を傷つける習わし

  を改めるように指導することが大切であってそれを利用して銭儲けはよくない。

6 安全なトイレと水を世界中に

  ヨーロッパで水道民営化をして悪事がバレたからこちらに場を移してきた。凝りな

  いお方サマ。無償で提供すればいい。儲けているのだから。

7 エネルギーをみんなに。そしてクリーンに。

  米国には、自国で消費するエネルギーとして石炭だけで1000年間使用できる埋蔵量

  があるという。石油産油国も沢山あることが分かると価格が安くなってしまうから

  ないという。100年かけて、核分裂による原発ではなく核融合による原発を開発す

  るために尽力すればいい。地球は寒冷化してCO₂も植物にとって飢餓状態ですから

  もっと増えても大丈夫。異常気象ではない。

8 働きがいも、経済成長も

  生産性向上と称して、設備投資をさせて発展途上国を支配する。日本においては、

  外国人労働者無しで設備投資における生産性向上と株主資本主義廃止です。

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

  日本は、国土強靭化法案が成立している。緊縮財政政策廃止、国には借金がないと

  総理が声高らかに宣言して国民に理解してもらう。

10 人や国の不平等をなくそう

  巨万の富を得た者が好き勝手なことをしない世界にする。貧富の格差を少なくす

  る。所得に対する税を払わないことをさせない。タックスヘイブン租税回避地

  問題の解決をさせる。

11 住み続けられる町づくりを

  投資をして環境整備をしましょう。その為に金を貸します。では・・

12 つくる責任、つかう責任

  日本のもったいない。御恩に感じることを教えればいい。

13 気候変動に具体的な対策を

  温暖化で砂漠化が進むというのは嘘。砂漠では、緑化が進んでいます。

  気候変動はない。異常気象もない。温暖化もない。「地球環境化学入門」を読めば

  理解出来ます。

14 海の豊かさを守ろう

  日本では、プラごみを問題にするが河口にごみを海に流さないような設備を造れば

  いい。生態系にも配慮した構造に。チリ産、ノルウェー産鮭の養殖が発がん物質を

  含んでいる。大量養殖による病気で、薬の投与によるもので海洋汚染になる。これ

  も、経済第一主義。

15 陸の豊かさも守ろう

  森林組合を国有化する。工場などの公害を無くすための技術は日本にある。国際金

  融資本に資金を出させる。

16 平和と公正をすべての人に

  人身売買も臓器売買も戦争も国際金融資本が関わっている。

  国際機関ほど胡散臭いものはない。

17 パートナーシップで目標を達成しよう

  開発途上国での税金やそのほかの収入を集める能力を向上するために、国際的な支

  援を提供することも必要ではない。内政干渉であり、富の搾取を目論んでいる。

 

まとめ

対策として具体的にお示ししましたのでご理解できたはずです。これは、企業を救うことに直結します。企業庁長をなされていたから分かりますよね。愛知県民潰されますよ!

こんな風に、教育を行う。さまざまな考えの一例として子供に提供して家庭学習として自主的に行わせることは大切です。自ら進んで学ぶ。自分の考えを持つ。テレビゲームばかりやっているとお利口になれないよって声をかけるだけでも教育の効果はある。保護者は喜ぶ。

教科書が正しい、言われたことを覚えればいいんだという正しくもあり間違いでもあることに気付かせる。使い分ける大切さを教える。

こういう内容で、校内研修が行われたら教員も意義を感じるはずです。教育界の間違った常識の打破を図る。教育界ほど、教育基本法無視でいい加減な運営がなされているところはないと確信している。天白署で感じた。警察は厳格に運営されていますよ。テレビドラマと違います。

 

いろんな動画で勉強して・・教育向上

            皇室とともに

追加

人の命は尊いということで、ウクライナ難民を受け入れる政府、国会は正しいのか?国内は、悪政により危機に瀕している。コロナ渦において自己責任という無責任な政策で自殺者がとんでもなく増加している。また、貧困にあえぐ国民には、適当な対策でおしまい。岸田総理は所得倍増を宣言したが、嘘っぱちだ。出来ますよ。

株主配当を1.5倍にすれば所得は2倍にできる。その為の法整備を国会が行う。それをしない理由は、国際金融資本に叱られるからだ。昔の国会議員は、嘘で、命がけで働くというが、今は、死語になった。余計に自己中の議員ばかりになった。国民の代表だから当然か。国際金融資本は第三次世界大戦を仕掛けて、一機に世界支配を目論む。如何にして阻止するかが日本の役目だがヘタレだから無理だ。昔の気高い日本人が要職に就いていない。また、居ても排除されている。

独りでも、立ち向かって戦う人材育成は需要。敵は、日本復活を恐れる。

 

 

教育の目的は、入試対策ではない。国家及び社会の形成者です。

D教育の向上には、下記のような動画を生徒に見せて、考え、思考力を働かせてどうすべきか、どう行動すべきかです。

教科書やマスコミだけの情報は偏ります。政治家も偏った情報を得ているように感じる。でなければ国際金融資本、中国共産党を恐れて言わない、何もしないのか?

民意が成熟して、動かしたやらないと本当に家畜化へと進む(´;ω;`)

総合的学習の時間でこういった事の話合い、議論をすることはいいことだ。

有権者教育にもなる。

 

【占守島の戦い】突如、北海道を襲ったソ連(ロシア)軍の猛攻… 教科書に載らないタブー戦争・日本を救った1人の軍人 - YouTube

 

なぜかメディアが報じない経済安保法案|99%の日本人が知らない平和ボケ法案の正体 - YouTube

 

種子法復活は重要 種苗法を取り敢えず元に戻し改善する。

農業は国民の腹を満たすために生産していただく大切な仕事であり、余ったものは輸出

すればいい。

日本人が農業に尊敬を持ち、支えていく。

 

【前編】菅政権が絶対に知られたくない日本の農業破壊(室伏謙一×森井じゅん) - YouTube

【後編】菅政権が絶対に知られたくない日本の農業破壊(室伏謙一×森井じゅん) - YouTube

 

支配者がよろこぶ

「デジタル田園都市国家構想」の闇〜史上最恐!竹中平蔵の復活だけじゃない! (室伏謙一) - YouTube

 

 

消費税を廃止すべきこれだけの理由(室伏謙一×森井じゅん) - YouTube

 

移民国家推進の大臣、岸田総理も新自由主義です。移民法廃止ですよ。

古川法務大臣ご乱心 日本を外国人のための国にしよう! - YouTube

テレビが絶対に報じないSDGsの闇

           皇室とともに

学校で、SDGsを教えるそうですが「教科書を使って教える」とは、さまざまな考えを教えると文科省サマが仰せですね( ^ω^)・・・

下記の動画を見てください。

【前編】テレビが絶対に報じないSDGsの闇(室伏謙一×森井じゅん) - YouTube

【後編】テレビが絶対に報じないSDGsの闇(室伏謙一×森井じゅん) - YouTube

生徒にも見させて考えさせましょう。

我が身を守るに繋がる。

有権者教育に繋がる。

SDGsは、日本破壊です!

肯定する人は、とっても胡散臭い人。

みんなと一緒が安心という精神からの卒業を( ^ω^)・・・

 

あいちトリエンナーレは県主催であるから県教は関係ないという立場は間違っている請願

           皇室とともに

 県知事も市長も県議も教員も保護者も

皇室の大切さ有難さを全く理解できていない今枝よりも更に理解出来ていない。

だから、教育がなされていない。国会も同様に教育への介入という幻想に恐れおののいているから現状を招いている。

日本潰されるよ。国際金融資本、中国共産党に。

 

教育長たちが、飯田教育長に詰めよればいい。皇室を侮辱するような教育を改めるのか?しないのであれば、県教と一線を画する。

補助金等出してやらないと飯田教育長が言ったら、どうぞって。

市民に訴えて声を上げさせたら( ^ω^)・・・楽しい局面になる。

日頃のストレス発散になるよ( ^ω^)・・・

 

今月の県教育委員会会議に間に合わなかったので5月議会になる。

審議無しの全会一致の不採択にならないように根性立て直すために御尽力ください。

 

あいちトリエンナーレは県主催であるから県教は関係ないという立場は間違っている請願

                                令和4年4月1日

                         愛知県稲沢市平和町下起南113

                         今枝正晴 09034248133

愛知県教育委員会教育長

 飯田靖殿

 2020年9月会議において、「県教育委員会として、あいちトリエンナーレ問題に対して正しく対処する請願」は、満場一致で不採択でした。その理由を、当時の教育委員の広沢憲治さんに直接聞いた。天皇陛下の御写真を燃やし灰になった写真を踏みつける映像や戦犯ではないのに戦犯扱いをしているものを芸術作品であり表現の自由憲法に保障されているとすることは教育上大問題であるから、教育し直させければならない。と指摘すると、県教育委員だった広沢さんは、トリエンナーレは主催が県であるから県教は関係ないと言い切りました。教育への悪影響があるから教育として正さなければならないと指摘すると、見解の相違とまで言ったことは日本国民として許しがたい事実です。皇室に対して償いをするのか。飯田教育長としての新体制になって考えを改めることを為さるのか?

まとめ  教育長並びに教育委員にお尋ねいたします。

・県教育長に就任してこのことに対して、飯田教育長は、人の写真を燃やすことは人権侵害だと県教は教えているが、天皇陛下の写真は別で問題ない。戦犯だから写真を燃やしても構わないということなのかお尋ねします。

・また、学習指導要領社会編第六学年には、天皇について正しく理解し敬愛の念も持つとあります。これについても、広沢憲治稲沢市教育長は、今上陛下について教えればいいという勝手な解釈で教育長として働くことについて県教育長として黙認するおつもりかお尋ねします。

・県民の一人として、多くの県民は天皇陛下についてお慕い申し上げ敬意を示し世界に対して誇りを持っているという認識です。国家観を持つ教育は重要です。しかし、昨今の報道は、教育は、学習指導要領に基づかない教育を行っています。皇室について教えたがらない。波風を恐れる。教員の2割がしっかりと教えれば子供に教えることができる。教員の中にも不届き者がいてこういう教育を邪魔立てします。外部からの邪魔立てするものに対する毅然とした対応がなされなければならない。これを、実施いただけますかお尋ねいたします。

・同様に、天白高校では、入学式・卒業式・弔意を表す時だけに限って国旗掲揚をなされるという改定が行われました。県立高校では毎日国旗掲揚です。汚れたり傷んだりしていない国旗掲揚がなされるように徹底する指示を出していただけますか、お尋ねいたします。

なお、県教職員課からの指示で、毎日掲揚するという明記はないと言っています。明記するまでも無いからです。毎日国旗掲揚と国歌「君が代」の意義を教えると明記ください。

 

最後に

教育は、国際金融資本の影響を色濃く受けています。本来の日本の教育に戻す努力を始めなければなりません。ダイレクト出版の「ルネサンス」という本は様々なことを題材に作られていて、副読本として重宝です。子どもたちや教員や保護者に教えることも大切です。

教育基本法家庭教育第十条2項

 国や地方公共団体は、保護者の教育に対する学習の機会や情報の提供を講ずる

私が考える日本再生

          皇室とともに

しかるべき地位にあるお方、大金持ち、権力を持つ方々は仰らないと断言していいのではないか。( ^ω^)・・・

損得勘定で、『大御宝』の精神が不在だからです。

まずは、

・世界の支配構造を国民に理解させる。

・厳格な教育基本法に基づく教育を行う。残業代も20時まで認める。

NHKを民意の成熟の為の放送局に変える。

これで、決まる。

・移民法である入国管理制度改正を高度成長期が始まる時のものに戻す。

・国に借金はない、地方債は借金である。国が棒引きにする。必要な交付金を支出す

 る。

地球温暖化の嘘・SDGsは、恩に感じて行動すればいいだけでありその言葉を使用し

 ない。

・食糧安全保障の成果ある政策実現

新型コロナウイルス感染拡大防止に協力いただいて損失を受けたものに対する補償

・株主資本主義廃止 株配当は、1.5倍に戻す。所得は倍増する。その為の制度作り。

新型コロナウイルス感染症2類から排除する。

・デジタル庁廃止

・こども庁も廃止

・セキュリティ・クリアランスを速やかに成立

憲法九条2項廃止の実現

・JR、郵政国有化

・水道民営化廃止

・IR法廃止

アイヌ新法廃止

・緊縮財政政策の間違いを認める

・軍事バランス均衡のための防衛政策

・インテリジェンス復活

・男系男子の皇統が続くために、旧皇室の御方の皇統への御復帰と、皇室のことを学校

 でもきっちりと教える。

報道の自由には、責任が伴うことを明記。信頼を失うことを実感させる制度を作る。

・戦う気概を持つ。平和主義者の常識。

・GATS破棄で、直ちに「互恵主義の宣言」

発送電分離廃止、

 

政治家にも面子建前があるようで、悪い・間違いを認められないという常識が邪魔をする。国民を苦しめる。悪いと分かったら改める、これが善人。

アホ今枝が考えたことです。少なくともこれだけのことをすれば今の日本は良くなる。

皆さんは、いかがですか❓

 

日本有事に米軍が、来たらめっけもん( ^ω^)・・・

           皇室とともに

 今回のウクライナ進攻において、米軍は助けに来なかったことは当たり前です。国益が無い。また、ロシアを煽るだけ煽っておいてロシアにウクライナ進攻をさせておいて知らんぷりの米国の態度に日本は、台湾有事において、日本有事において米軍は来ないと思って対応を考えておかないといけない。自衛隊のオペレーションは全て3日4日持ち答えたら米軍が助けに来てくれるという設定の訓練になっていることを国民は知っていますか?自国を守るのは自国の軍隊であることを認識しないといけない。これが、平和教育だ。

 ではなぜ来ないのか?一つの大きな根拠は、「米中激戦」に書かれていた。

P66

飯柴 そこが中国の強みです。さらに言えば、アメリカでは、兵士がひとり死ぬと、ものすごいお金がかかります。遺族の子供の学費(大学の学費約6万ドル)は無料になる。未亡人には、一生、働く必要がないくらいのお金が支給されます。

藤井 それを出さなければいけない。それで初めて共和国と愛国心は成立する。

飯柴 ちなみに、それは軍事費から出るわけではありません。退役軍人省という別の省の予算組みです。これは待ったなしで、戦死したらすぐに払わなければいけません。

(中略)

飯柴 現在の正確な金額はわかりませんが、自分が知っている限りでは、まず15万ドルが支払われます。死んだ瞬間に給料は止まるわけですから、弔慰金という形で支払われます。葬式など、いろいろお金がかかりますから。そして一応任意ではあるんですが、戦地へ行く人は、ほとんどがSGLIという生命保険に入っています。きわめて少額が給料から天引きされる保険で、亡くなると40万ドルが下りる。この時点で55万ドルですね。

藤井 なるほど。

飯柴 イラクでは約5000人死んでいますから、5000x55万ドルです。そして、子供がいれば彼らの大学の学費を負担することになります。また戦死していなくても、戦時中の負傷で手足等を失った将兵が1万人以上います。それらの将兵にも相当な額が一生支給されます。当然、重傷者であるほど、より高額になります。これも同様に待ったなしの支出です。負傷した兵士が平均25歳で75歳まで生きると仮定しますと、とんでもない負担額になります。

 

こういう事情があるから簡単に軍隊を出さないということを理解出来ます。アメリカの国益が第一です。同盟よりもです。理由付けは何とでもなりますからね。だから、真の独立国にならないと侵略されて一貫の終わりですよ。

 

オバマ大統領時代にソフトに世界支配を成し遂げようとした国際金融資本に夢は叶わなかった。ヒラリークリントンを大統領にして第三次世界大戦を仕掛けて世界征服を企てたがトランプ大統領誕生で実現できなかった。

トランプ大統領を不正選挙で葬り、バイデン大統領を誕生させた。だから、国際金融資本は、ウクライナで残虐非道を起こさせてプーチンを揺さぶりウクライナ進攻へと導いた。ウクライナ大統領は極左とお友達。閣僚はハーケンクロイツの入れ墨をもちネオナチと繋がっている。事実をもっと知り判断しないといけない。マスコミを信用するな。

国際金融資本は、第三次世界大戦を起こさせるために画策している。人類が共通認識になるように情報戦を仕掛けないといけない。

戦う気概は素晴らしい( ^ω^)・・・

消費者にとっての食糧安全保障に関する陳情

          皇室とともに

温暖化は嘘であるから、脱炭素なんて考えずに暖房やらなんでもあり。

遠慮せずにハッキリと主張すればいいんです。( ^ω^)・・・

今、FAXを会館事務所に送りました。印鑑ついて。

プーチンの次は、日本がやばいよヤバイヨ。

国際金融資本は世界支配を第三次世界大戦で成し遂げようとヒラリークリントン大統領で実現できなかったから・・・

書き忘れた。鳥インフルエンザで捨てているがもったいない。熱処理すれば問題なく食べられる。狂牛病も、輸入しなくても経済が成る経つようにすればもったいないことをせずに済む。良いものは、向こうから求めてくるから心配ない。

遺伝子も海外に絶対に流出させない制度をこれからは作らないといけない。

 

        消費者にとっての食糧安全保障に関する陳情

                               令和4年3月27日

                         愛知県稲沢市平和町下起南113

                         今枝正晴 09034248133

農林水産大臣

 金子原二郎殿

食糧安全保障という大変重要な職務にご尽力いただいて居りましてありがとうございます。今年、1月4日に大臣の事務所に電話をして新年の仕事始めとしてこうしていただきたいとお願いを申し上げた今枝です。しかし、国会における質疑や答弁において、ガッカリすることで呆れています。与野党ともに本気で食糧安全保障を実現する気はあるのかと頭を抱えます。金儲けのための政策になっているということは国民がこの先、飢えるという危機的な状況が来ないと信じ切っているようにも思えます。国民は、物言わぬ国民をよいことに私利私欲の政治を行う与野党からの脱却が必要不可欠です。まず、戦う気概を持つ。民意の成熟を図る政策が必要です。アメリカを陰から操る国際金融資本とどう向き合い彼らを改めさせる必要性を考えてください。命がけで戦う気概のなきものに国政を担当する資格なしです。いったい誰がその資格があるのかは私にはわかりません。その方は、日本に埋もれているとても優秀な方々を招集して方針を示して納得が出来るまで練り上げる。そして、実現に向けて全力で戦う。手段を選ばずに、これまでの日本の政治の欠点は、生真面目に行ってきたことです。例えば、他国は、「条約は破るためにある」「暗殺もあり」「裏金作りも発覚しなければ良し」何でもありの世界を相手に国家と国民を守らなければならないということを自覚しないといけません。自主自立ができる国家になることは大切です。しかし、与野党の主張に命がけで国家国民を守り抜くという気概を感じたことはありません。改めなければならないことです。本題に入ります。

消費者にとっての食糧問題として国民に認識していただくインテリジェンス(諜報、謀略)が必要です。マスコミは外資の株で制御されています。NHKは、国が本気で改善する覚悟があれば「民意の成熟を目的にした放送局」に変えられます。NHK改革です。eテレビを「民意の成熟を目的とした放送局」にする。そこで話す話は、中学生にも分かるように話をすることです。

内容

・戦後の日本において食糧危機が起きたことや日本の農業が高齢化により担い手がいないことや食糧自給率が数%(化学肥料、タネまで考慮する)であることが日本国民の生命を他国に依存する危険性を理解してもらう。

・日本の環境を保全する機能を有する農業であることを理解してもらう。

・農薬や遺伝子組み換え食品やゲノム編纂の危険性を理解してもらう。

・日本は、世界的に見ても守られていない農業、林業、漁業であることを理解してもら

 う。

GM食品(遺伝子組み換え食品)・ゲノム編集食品・肥育ホルモン・農薬・化学肥料・食品添加物の安全性についてもまだ「わからない」ことが多い。だから、表示をして選択の自由や規制強化は必要なことです。企業の利益優先の現状を国民に知らせる。規制緩和が大幅に行われている事実を教える。米国の言い成り。

・今後予想される特許権に関する訴訟に国家が関与することの必要性を訴える。

・工作により食の安全も破壊されていることを知らせる。人事・金の流れ・歴史を見れ

 ば分かる。

・種子法廃止、種苗法改悪が行われた。種子法復活と種苗法を元に戻し更なる改善をす

 る。

・農業従事者の高齢化により数年で危機的状況になる。国が農地を適正に借り上げて若

 い人に専業農家として働いていただく。年収300万円の保証、半官半民で従事しても

 らうとか。

森林組合を国有化することで、自然災害を減災する。

・漁業も畜産業も収入の安定化を図る。漁業権を国家が、海保や自衛隊を使って確保す

 る。

 自衛隊を世界基準軍隊にするための法整備を図る。

・イギリスのサッチャー政権で一元的な生乳販売組織のミルク・マーケティング・ボード(MMB)が解体されて、多国籍乳業と大手スーパーに買い叩かれ乳価は暴落したが、最低価格で支えられた。しかし、日本は、食糧安全保障の政策をしていない。MMB解体後の惨状を「反面教師」とせずに、2017年には指定生乳生産者団体の解体の方向性を法制化、そして、政府による最低限の買い支えも完全に廃止した。輸出して儲けろという国は、まずは国内における100%自給率のための保護政策を日本の畜産の「マルキン」を酪農にも導入しなければならない。米国も行っている仕組みであり「二重保護」ではなく「補完」である。

 日本の国会は、食糧安全保障をする気概がないようだ。国民が声を上げる。

・農業所得のうち、補助金の占める割合

 日本 30%程 英・仏 90%以上 スイス ほぼ100%

 欧米では「命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民が支える」と

 言う考え方を持っている。これをもって小泉進次郎議員が仰せの、農家は保護され過

 ぎているということは真っ赤な嘘である。

・ヨーロッパでは、農産物が高くても価値があるから皆で支えることを実践している。が、日本は所得が20年以上も横ばいである。国民に協力してもらうには、株主資本主義廃止で所得倍増が必要である。農業政策は、国民の命を守る真の安全保障政策である。国際金融資本にいつまでも言い成りになるな。

・日本は2021年に目標設定した。2050年に有機栽培面積を25%(100万ヘクタール)に拡大。しかし、農地転用により埋め立てられている農地がある。開発ということになるが、経済優先ではなく食糧確保は国民の生命線になる。国が地主から適切な価格で借り上げて専業農家を心ざす若者に1アール当たり年1000円で貸し出すとかして農業従事者を増やすことが大切である。農業高校への進学者が増える。また、実践的な教育の充実を図るために優秀な人材を果敢に登用する。

・政治は、国際金融資本等の工作に弱い。だから、いつまでたっても食糧自給率向上が出来ない。彼らの金儲けの論理に従わずに現場の考えを支持して支援することを考える。現場の声を聞くには、農協を介して行うほうが良いのではないか。人への健康が第一である。疑いのあるやり方や方法を排除して安心安全な方法を進めることを制度化する。

 

纏め

賢い消費者を育成することが、国際金融資本に対抗する効果的な戦略である。世界で起きた事実を消費者に惜しみなく伝えていくことが、未然に防ぐことになっていく。政治は、米国の顔色を伺いながらハイハイと隷従してきた戦後を大いに反省してこれからは、如何にして、真の独立国と足り得るかを考えなければならない。食糧安全保障は、経済として考えてはいけない。食糧自給率を向上させていくためには国家が投資をする。国民が理解出来るようにインテリジェンスを行う。NHKを活用する。国には借金はない事も認める。

農協法を元に戻す。

農協に、

シードバンク、参加型認証システム、有機給食などで種の保存、利用活動を支える。

育種家・採種農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる地域の構成員の連帯と、公共的な支援の枠組みの具体化の実現の為に国が財政的支援を行うことを農協法に加える。

大企業も中小企業の技術のお陰で踏ん反り返っていられる。が、それは間違いである。株主資本主義という愚かな考えを放棄して従業員とともに会社が繁栄することを実践しなければならない。農業も同じである。

『大御宝』の精神である。日本の精神性を重要視する教育は大切である。文科省が行わないから農協が教えればいい。

また、消費者にネットを使わない情報提供を行う。民意の成熟です。

 

以上、お願い申し上げ候。